労働者協同組合

　労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が令和4年10月1日から施行されました。この法律は、組合員が出資し、組合員それぞれの意見を反映し事業を行い、組合員自らが組合の事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合の設立・管理等に必要な事項を定める法律です。

【この法律を所管する行政庁】
　この法律に基づき設立される組合の「設立の届出」、「決算関係書類等の提出」等を所管する行政庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（連合会の場合、厚生労働大臣）とされており、香川県では商工労働部労働政策課が窓口となります。

2 労働者協同組合とは

目的及び事例

　協同労働により活動する組織の設立により、多様な就労の機会を創出するとともに、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現を図る。厚生労働省が、労働者協同組合の事業の具体例として介護・福祉関連、子育て関連、地域づくり関連や若者・困窮者支援などを挙げている。

組合の基本原理及び要件

　労働者協同組合は、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、3人以上の個人が組合員となり、次の基本原理、要件等に基づき事業を行う組織です。　

関係法令等

3 労働者協同組合の設立・運営

（1）設立・運営等の各種手続き

　労働者協同組合を設立・運営する場合に必要となる各種の手続きについては、厚生労働省が作成した「労働者協同組合法の手引き」をご参考にしてください。また、組合設立までの手続きは「設立までの流れ」（手引きからの抜粋）をご覧ください。

　ダウンロード　⇒　労働者協同組合法の手引き（令和5年8月1日版）（PDF：6,281KB）
　ダウンロード　⇒　（付録）労働者協同組合法令（関係法令入り）（PDF：3,113KB）　
　ダウンロード　⇒　設立までの流れ（PDF：799KB）

（2）設立後の行政庁への各種届出等

　労働者協同組合を設立した場合、組合は、行政庁に法人設立の届出、決算関係書類の提出など各種の手続きを行う必要があります。
　この主な手続きについては、コチラの専用ページ「労働者協同組合に関する申請・届出等」をご覧ください。
 

【届出等の本県の窓口】
　香川県 商工労働部 労働政策課 総務・雇用労政グループ（労働者協同組合法担当）
　電話 087-832-3366、FAX 087-806-0211

 (3) 厚生労働省特設サイト「労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレット」 

　厚生労働省が、厚生労働省特設サイト「労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレット」を開設して、国の助成金等についてお知らせしていますので、是非ご利用ください。

　詳しくは、労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレット（外部サイトへリンク）をご覧ください。

4 関係情報

（1）香川県 労働者協同組合相談窓口

　厚生労働省が、労働者協同組合の設立や他の法人形態（NPO法人や企業組合）からの組織変更にご関心がある方にさまざまな情報を提供するため、特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」、「知ろう はじめよう ろうきょう」を開設しています。 

【アクセスはこちらから】
　「知りたい！労働者協同組合法」（外部サイトへリンク）

　「知ろう はじめよう ろうきょう」（外部サイトへリンク）

【主な掲載情報】

（3） その他のお知らせ