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このことについて、文化庁宗務課から周知依頼がありましたので、お知らせします。
令和3年8月にマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組みである「金融活動作業部会(FATF)」が公表した第4次FATF対日審査報告書において、宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があるとの指摘がなされたことから、各宗教法人におかれては、別添リーフレットの記載内容について十分御了知いただくとともに、宗教法人格の悪用の不安や疑いがある場合は、早めに所轄庁や警察に御相談いただきますようお願い申し上げます。
〇(別添)非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット(PDF:954KB)
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