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公開日:2011年12月13日

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宗教法人の事務所備付け書類の写しの提出様式例

根拠法令

宗教法人法

概要

宗教法人法(昭和26年法律第126号)に基づき、宗教法人は毎会計年度終了後3月以内に財産目録及び収支計算書を作成し(第25条第1項)、規則及び認証書、役員名簿等を事務所に備えなければならない(同条第2項)が、これら書類のうち、次に掲げるものについては、毎会計年度終了後4月以内に、その写しを所轄庁に提出しなければならないこととなっています(同条第4項)。

  • (1)役員名簿
  • (2)財産目録
  • (3)収支計算書(作成している場合(公益事業以外の事業を行っておらず、かつ年間収入が8千万以内の場合、当分の間、作成義務が免除されている。))
  • (4)貸借対照表(作成している場合)
  • (5)境内建物に関する書類(該当する物件がある場合)
  • (6)事業に関する書類(事業を行っている場合)

受付期間

各宗教法人の会計年度終了後4月以内

受付窓口

香川県総務部総務学事課 私学・宗務グループ

※所轄庁が香川県知事以外の場合は、それぞれ所轄庁たる行政庁に提出してください。

申請方法

郵送又は持参により提出してください。

※下段の様式ダウンロードに掲示する様式例については、あくまで参考として示したものであり、各法人にあっては、教派、宗派等の包括法人(団体)による様式例をはじめ、それぞれの宗教の特性、組織、活動形態、法人の規模等の実情に即して適宜工夫してください。

手数料

なし

お問い合わせ

〒760-8570
香川県高松市番町四丁目1番10号
香川県総務部総務学事課 私学・宗務グループ
電話:087-832-3058

※所轄庁が香川県知事以外の場合は、それぞれ所轄庁たる行政庁にお問い合わせください。

関連リンク名称

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備考

提出期限までに提出がない場合は、代表役員、その代務者、仮代表役員等は10万円以下の過料に処せられることとされています(宗教法人法第88条第5号)。

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