街路事業

街路と街路のさまざまな機能

街路は、主に都市内の道路です。自動車のスムーズな走行はもちろんのこと、人々が散歩を楽しめるような歩道なども整備されており、住民にとっては、最も身近な公共空間です。
そのほかにも、災害発生時における被災者の避難や救助のための道路としての機能、電気・通信及び水道等を設置するための空間としての機能もあります。

-街路のさまざまな機能-

歩行者、自転車、自動車など人及び物の動きのための通路としての機能
街に緑と潤い等を与えるオープンスペースとしての住環境を維持する機能
災害発生時における避難及び救助のための通路としての機能
モノレール、地下鉄、路面電車等を設置するための空間
上下水道や電力等のライフラインを設置するための空間
秩序ある街づくりや、沿道の市街化を誘導する機能

街路事業と道路事業の違い

道路は、高速自動車国道のように広域を連絡する道路から、市町村道のように生活道路を含む地域内の道路まで幅が広く、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道の4つに分類されます。

街路事業も道路事業も「道路」を整備する事業ですが、街路事業は、道路のうち主に既成市街地(注1)内の都市計画道路(注2)の整備を行うものです。(※ただし、既成市街地外であっても用途地域(注3)内であれば、都市計画道路の整備を街路事業で行う場合もあります。)

(注1)既成市街地・・・昭和45年度国勢調査による人口集中地区(DID)(注4)、地区が設定されていない場合は、人口集中地区の基準に準ずる地区のことです。
(注2)都市計画道路・・・都市施設のうち道路として計画決定された道路のことです。
(注3)用途地域・・・住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、13種類あります。用途地域が定められると、建てられる建物の種類が制限されます。
(注4)人口集中地区(DID)・・・国勢調査における調査区等をもとに、人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の調査区等が市区町村内で隣接しており、それらの地域の人口が5,000人以上の地域とされています。(総務省統計局HP参照)

街路事業の予算の仕組み

街路の補助事業は、平成22年度に地域高規格道路整備事業など一部を除き、ほとんどの事業が社会資本整備総合交付金事業になりました。
また、平成24年度の2月補正予算からは、防災・安全交付金事業が創設されました。
令和2年度には、ストック効果を早期・着実に発現させる必要があるものについて、個別補助化の推進が行われ、無電柱化推進計画事業補助制度などが創設されました。