かがわで働こう！奨学金返還支援制度

制度概要

本制度は、奨学金返還を行う従業員に対し、登録企業と県が協働で支援する制度です。
まず、企業等は本制度への登録を県に申請し、県が認定を行います。県が奨学金返還支援の対象者として認定した者（以下、「支援対象者」という。）が大学等卒業から３年以内に県内に居住・登録企業に就職し、県内出身者については３年間、県外出身者については５年間継続して就業するなどの支援要件を満たした場合、登録企業が支援金確定額の二分の一を県に出捐することで、登録企業と県が連携して、支援対象者に対して、奨学金の返還額の一部を支援します。

対象の奨学金

• 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
• 独立行政法人日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）

支援対象者　※令和８年７月頃に募集開始予定

募集対象者

募集対象は、次のいずれにも該当する方です。

• 申し込み時点で大学、短期大学、大学院、専修学校（専門課程）、高等専門学校（第４学年及び第５学年及び専攻科）に令和９年度に進学予定の方、在学中の方、卒業・修了して３年以内の方
• 保護者又はこれに準ずる方が県内に住所を有する方（県内出身者）または、
  保護者又はこれに準ずる方が県外に住所を有する方で、
  令和９年度に県内の大学等に進学予定の方、在学中の方、卒業・修了して３年以内の方（県外出身者）
• 登録企業に就職予定の方

募集定員

なし

※支援金の執行見込等に応じ、募集締切より前に受付を終了する場合があります。 

申し込み方法

香川県電子申請システムよりお申し込みください。

認定後の手続き等

こちらからご確認ください。

登録企業　（随時募集中！詳細はこちら）

登録企業の要件等

かがわで働こう！奨学金返還支援制度登録企業 募集要項（PDF：456KB）

企業の登録手続き

香川県電子申請システム（外部サイトへリンク）で申請してください。（通年受付）

登録企業一覧

こちらからご確認ください。

支援内容

20,000円～40,000円×貸付月数の範囲で、登録企業が選択する額（登録企業と県が１／２ずつ負担）

支援対象者が、支援金の交付要件を満たした場合に一括支援します。

※登録企業が月額40,000円を超える支援を希望する場合、登録企業の負担により、上乗せ支援を行うことは可能です。
　ただし、その場合であっても、県の支出額の上限は20,000円までとします。
※すでに登録企業で就業中の支援対象者への支援額は、途中で変更することはできません。
※支援対象者が支援金の交付要件を満たした年度に一括支援します。
　※支援金の額には、奨学金の返還に係る利息相当額を含み、返還が遅れた場合における延滞金相当額は含みません。
 

支援金の交付要件

• あらかじめ支援対象者として認定を受けていること。 
• 大学等を卒業・修了していること。
• 登録企業への就職状況等について、知事が別に定める期日までに適正に報告を行っていること。 
• 大学等を卒業した日の属する月の翌月から起算して３年以内に登録企業で就業（公務員を除く。）し、県内出身者においては引き続き３年間、県外出身者においては５年間継続していること。
• 奨学金の返還を著しく怠っていないこと。

※本制度は、奨学金の返還額の一部について、県と登録企業が二分の一ずつ支援することを前提としています。登録企業からの出捐が得られない場合、県は、支援金の交付決定を取り消します。

支援金等の併給について

• 香川県看護学生修学資金貸付条例(昭和38年香川県条例第15号)、香川県獣医学生修学資金貸付条例(平成４年香川県条例第１号)、香川県医学生修学資金貸付条例(平成19年香川県条例第４号)又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による修学資金の貸付けとの併給はできません。
• 日本学生支援機構が提供する「企業等の返還支援（代理返還）システム（スカラKI）」を利用して、企業独自に返還支援制度を実施している場合、本制度による返還支援との併給はできません。

香川県内の市町が実施する返還支援制度について

香川県内では、各市町でも奨学金返還支援制度を実施しています。

支援を受けられる要件や支援の内容は各市町で異なりますので、詳細は制度を実施している市町にお問い合わせください。

各市町の制度概要はこちら

※県の返還支援と併給できない場合がありますので、制度を実施する市町にご確認ください。

※奨学金の貸与総額以上の支援を受けることはできません。