給与勧告等

公務員は、民間企業の従業員と異なり、争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されており、その代償機能を担う機関として、地方公務員法に基づき人事委員会が設けられています。
人事委員会では、県内民間事業所の従業員の給与水準について毎年調査を行い、県職員の給与水準と比較の上、これらを均衡させること（民間準拠）を基本に、職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告（人事委員会勧告）を行っています。

職員の給与等に関する報告及び勧告

• 職員の給与等に関する報告及び勧告の仕組み（PDF：2,672KB）
• 直近の人事委員会勧告
  • 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和4年10月13日）
• 過去の人事委員会勧告
  • 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和3年10月7日）
  • 令和2年職員の給与に関する報告（令和2年11月12日）
  • 令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和2年10月22日）
  • 令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告（令和元年10月9日）
  • 平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成30年10月11日）
  • 平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告（平成29年10月11日）

 

職種別民間給与実態調査

• 令和5年職種別民間給与実態調査の実施について