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政府においては、令和5年6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」等に基づき、過去3年間に引き続き、本年4月を「再配達削減PR月間」と位置付け、再配達削減に向けた取組を強力に推進しています。
「再配達削減PR月間」の実施に当たっては、これまでと同様に、消費者に対して官民が連携した効果的なPR活動を実施する方向で検討を進めており、この度、国において、取組にご協力・ご賛同いただける民間企業・団体・自治体等の皆様を募集しています。
令和7年4月1日に施行された改正物流効率化法の基本方針には、国や地方公共団体、民間事業者等が相互に連携・協力しながら、再配達削減に向けた消費者の行動変容を促す旨が盛り込まれています。今回の「再配達削減PR月間」は、改正物流効率化法に基づく再配達削減に向けた多様な主体の連携・協力の第一歩となるものであり、皆様の積極的なご参画をお願いいたします。
【実施期間】令和8年4月1日(水曜日)~4月30日(木曜日)
<再配達削減に向けた消費者の行動変容の例>
・大手宅配事業者が提供している会員サービス等を通じて、荷物の受取日時や受取方法を選択する。
・置き配、コンビニ受け取り、駅の宅配ロッカー等の多様な受取方法を選択する。
・確実に荷物を受け取ることが出来る時間帯を選択する。
・消費者が送り主となる場合、送り先となる相手方のライフスタイル等を踏まえた配送日時の指定を行う。 等
【取組事項】
(1) HP・SNSへの掲載や電車内の広告等による消費者への再配達削減の呼びかけ
※消費者への呼びかけの内容は、上記の例も参考にしてください。
(具体例)
・自社サイトや自社SNSでのPR
・自社サイト・自社SNS以外(電車内の広告や各社のCM等)でのPR
・コミュニケーションツール(配達時間や配達場所の変更等が可能なサイト等)におけるPR 等
※上記の取組に当たっては、バナーや以下の文言(文言は適宜加工可能)を貼付
「当社(又は当団体)は、政府が取り組んでいる『再配達削減PR月間』に協力・賛同し、
再配達削減に向けた取組を進めています。」
(2)国土交通省の特設ページへの掲載
「再配達削減PR月間」にご協力・ご賛同いただける民間企業・団体・自治体におかれては、国土交通省の特設ページに
参画企業・自治体のリストが掲載されますので、別紙の「再配達削減PR月間にご協力いただける皆様へ」
を参考に、環境省デコ活応援隊まで、取組内容等に関するご回答をお願いいたします。
別紙「再配達削減PR月間にご協力いただける皆様へ」(エクセル:22KB)
環境省ホームページ(1回で受け取りませんかキャンペーン)
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/
国土交通省ホームページ(宅配便の再配達削減に向けて)
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html
経済産業省ホームページ(取り組もう、再配達削減!!(外部サイトへリンク))
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