本文

Q&A(よくある質問)

(1)申請について
Q1-1. 承認を受ければ必ず支援策を受けることができるのですか?
Q1-2. 経営革新計画を承認された企業が、別の新事業で再度申請を行うことはできますか?
Q1-3. 個人で事業を営んでおり、定款等は整備されていないのですが、申請は可能ですか?また、白色申告の場合はどうですか?
Q1-4. 創業して1年を経過していないのですが、申請できますか?
Q1-5. 複数で共同申請する場合、そのうちの1社が創業間もなく、施行規則で定める「最近2期間の事業報告書、又は最近1年間の事業概要書類」の提出ができないのですが、申請は可能ですか?
Q1-6. 本社の所在地は香川県ですが、経営革新事業は他の都道府県にある支店あるいは工場等で行う場合、申請はどちらに行えばよいのですか?
Q1-7. 経営革新計画はどの程度効果があるのですか?
(2)申請書の書き方について
Q2-1. 【別表1】付加価値の伸び率は1年で3%以上を達成しなければいけないのですか?
Q2-2. 【別表1】別表1の伸び率は、何桁まで記入すればよいのですか?
Q2-3. 【別表1】直近期末の経常利益がゼロ又はマイナスの場合、申請できますか?また、伸び率の算出方法はどうすればよいのですか?
Q2-4. 【別表2】評価基準はどのように設定するのですか?
Q2-5. 【別表3】記入する額は、千円未満を切り捨てか、切り上げか、四捨五入かどうすればよいのですか?
Q2-6. 【別表3】資金調達額には運転資金を含めてよいのですか?
Q2-7. 【別表3】会計年度途中から計画を開始する場合、「○年後」欄はどのように設定すればいいのですか?
Q2-8. 【別表4】機械設備等をリースする場合、設備投資計画に含めるのですか?
(3)承認後の手続き等について
Q3-1. 最終年で目標の付加価値額を達成できなかった場合、なんらかの罰則があるのですか?
Q3-2. 計画途中で当初想定していなかった理由により計画内容に変更が生じた場合、どのようにすればよいのですか?
Q3-3. 計画内容や投資規模に変更はありませんが、設備導入時期を1年前倒しする場合、変更申請は必要ですか?

いくつかの質問を参考までに掲載しておりますが、疑問点、不明点等ありましたら、県経営支援課までお気軽にお問い合わせください。(電話:087-832-3345)





(1)申請について

1-1. 承認を受ければ必ず支援策を受けることができるのですか?
計画の承認は支援策の実施を保証するものではありません。別途に各支援機関等の審査を受けていただく必要がありますので、計画申請の際には、申請書の作成と並行して各支援機関に事前に相談を行うようにしてください。
1-2. 経営革新計画を承認された企業が、別の新事業で再度申請を行うことはできますか?
当該企業の既存事業及び承認された計画とは別の事業であれば、申請は可能です。ただし、既に承認された経営革新計画の遂行中に派生した事業については、先に承認を受けた計画に新たな計画を加える形で変更申請を行うこととなります。
1-3. 個人で事業を営んでおり、定款等は整備されていないのですが、申請は可能ですか?また、白色申告の場合はどうですか?
個人事業者でも承認対象となります。この場合、定款の提出の必要はありません。白色申告の場合でも申請は可能ですが、申請時には添付書類として最近2期分の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、原価報告書の提出が必要となりますので注意してください。
1-4. 創業して1年を経過していないのですが、申請できますか?
残念ながらできません。経営革新は既存の事業から新たな取組みを行い、経営の向上を図る中小企業を支援するものであり、創業間もない企業やこれから創業をする者については想定されていないためです。申請には、付加価値の伸び率を算定するうえで、最低1年分の事業実績・決算が必要となります。
1-5. 複数で共同申請する場合、そのうちの1社が創業間もなく、施行規則で定める「最近2期間の事業報告書、又は最近1年間の事業概要書類」の提出ができないのですが、申請は可能ですか?
申請はできません。複数の者で共同申請する場合、申請様式「別表3」は、それぞれの企業で別表3を作成し、それの単純合計したものを「総括表」とし、総括表の数値から付加価値の伸び率を算出するものです。このため、申請者のそれぞれの過去の実績が必要となります。
1-6. 本社の所在地は香川県ですが、経営革新事業は他の都道府県にある支店あるいは工場等で行う場合、申請はどちらに行えばよいのですか?
申請は本社所在地の都道府県で行ってください。この場合は香川県に申請を行うこととなります。
1-7. 経営革新計画はどの程度効果があるのですか?
経営革新計画承認企業と一般の中小企業を付加価値額、一人当たり付加価値額及び経常利益の伸びで比較した表が下記になります。経営革新計画承認企業の方が伸び率が大きいことがわかります。
表:付加価値額、一人当たり付加価値額、経常利益の伸び率比較
経営革新計画
承認企業
一般の
中小企業
付加価値額年当たり伸び率 4.6%-0.2%
一人当たり付加価値額年当たり伸び率 9.8%-1.0%
経常利益年当たり伸び率 5.0%3.8%
平成20年度中小企業庁委託調査「経営革新の評価・実態調査」より


(2)申請書の書き方について

2-1. 【別表1】付加価値の伸び率は1年で3%以上を達成しなければいけないのですか?
付加価値額の伸び率は、各年平均3%ずつの伸びを目安としていますが、必ずしも比例的に年3%の伸びを達成する必要はありません。最終年に3年計画であれば9%、4年計画であれば12%、5年計画であれば15%の伸びが達成されていればかまいません。
2-2. 【別表1】別表1の伸び率は、何桁まで記入すればよいのですか?
小数点以下第2位を四捨五入してください。
2-3. 【別表1】直近期末の経常利益がゼロ又はマイナスの場合、申請できますか?また、伸び率の算出方法はどうすればよいのですか?
申請は可能です。しかし、計画の終了時にプラスに転じていることが必要となります。
また、伸び率の算式は次のとおりです。

A:申請直近期末の値 B:計画終了年度末の値

伸び率 ( % ) = ( B − A ) ÷ | A | × 100
| A | は絶対値を示す記号です。
2-4. 【別表2】評価基準はどのように設定するのですか?
計画期間内に取組む事項について全て記入してください。特に付加価値額の向上につながるような基準(製造原価、売上等)は必ず含めて下さい。
2-5. 【別表3】記入する額は、千円未満を切り捨てか、切り上げか、四捨五入かどうすればよいのですか?
四捨五入で記入してください。
2-6. 【別表3】資金調達額には運転資金を含めてよいのですか?
計画の遂行に必要な運転資金がある場合は、資金調達額に運転資金も含めたうえで、予定している資金の総額を記入してください。
2-7. 【別表3】会計年度途中から計画を開始する場合、「○年後」欄はどのように設定すればいいのですか?
「○年後」欄の設定方法については、決算期を基準に設定します。従って計画期間が会計年度の途中から始まる場合には、計画期間と会計年度の間にずれが生じることになります。

例えば、決算期3月の会社がH20年6月からH23年5月までの計画を立てた場合、計画としては3年間となりますが、付加価値額を評価する上ではH24年3月までの決算が必要になります(H23年3月時点では計画が終了していないため)。従ってこの場合には、別表3を作成する際には4年後まで記入することになります。実質4年間の取組みとなりますが、付加価値額の伸び率は3年計画の9%以上となればかまいません。

2-8. 【別表4】機械設備等をリースする場合、設備投資計画に含めるのですか?
リースを含めて記入してください。その場合、括弧書きで(リース)と明記してください。


(3)承認後の手続き等について

3-1. 最終年で目標の付加価値額を達成できなかった場合、なんらかの罰則があるのですか?
付加価値額の達成ができなくても、特に罰則等はありません。ただし、虚偽の報告、又は報告を怠った場合には罰金が科せられます。
3-2. 計画途中で当初想定していなかった理由により計画内容に変更が生じた場合、どのようにすればよいのですか?
計画変更申請を行ってください。経営革新計画承認後生じた予期せぬ変更については、変更の承認を受ければその都度変更を行うことが可能です。また、軽微な変更の場合は変更の申請が必要がない場合もあります。なんらかの変更が生じた場合は、担当者にご相談ください。
3-3. 計画内容や投資規模に変更はありませんが、設備導入時期を1年前倒しする場合、変更申請は必要ですか?
時期の変更のみであれば、変更申請は必要ありません。しかし、投資規模が計画より増加する場合は、変更申請が必要となります。詳しくは、担当者にご相談ください。