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各種支援策
制度内容等について変更になっている場合もありますので、支援策の利用を希望する場合は、経営革新計画の申請と同時あるいは事前に希望する支援機関において相談を行ってください。
A.保証・融資の優遇措置
a-1.信用保証の特例
対象者
経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等
承認を受けた企業、組合等に対し経営革新計画を行うのに必要な資金融資の信用保証に関して、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、以下の特例による支援措置が講じられています。
| (1) |
普通保証等の別枠設定 金融機関から借り入れる承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。
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|||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (2) |
新事業開拓保証の限度額引き上げ 経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について、付保限度額を引き上げています。 通常：2億円以内→引き上げ後：3億円以内 (組合の場合：4億円以内→引き上げ後：6億円以内) ほかの支援策による別枠をすでに利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合があります。 |
お問合せ先
- 香川県信用保証協会
Tel:087-851-0062
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a-2.日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
対象者
経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等
日本政策金融公庫では中小企業者に対して事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。
経営革新計画に基づく事業を行うために必要な設備資金及び運転資金については、金利が優遇されており、通常よりも低い利率で融資が受けられます。
表：低利融資制度について
新事業活動促進資金 貸付限度額
- 中小企業事業 設備資金 7.2億円
(うち運転資金 2.5億円) - 国民生活事業 設備資金 7.2千万円
(うち運転資金 4.8千万円)
新事業育成資金 貸付限度額
- 中小企業事業 6億円
貸付利率
信用リスク、融資期間等に応じた所定の利率が適用(ただし、2.7億円を超えた金額及び土地取得資金は、基準利率)
お問合せ先
- 日本政策金融公庫 高松支店 中小企業事業
Tel:087-851-9141 - 日本政策金融公庫 高松支店 国民生活事業
Tel:087-851-0181
a-3.高度化融資制度
対象者
経営革新計画の承認を受けて、高度化事業に取り組む組合等
(経営革新計画承認グループ事業は4社以上の任意グループも対象)
高度化事業とは、中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対し、都道府県と中小企業基盤整備機構の診断、助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。なお、経営革新計画に基づき下記の高度化事業を実施する組合等は、無利子になります。
表：高度化事業について
| 集団化事業 | 生産や物流に適した場所に工業団地などをつくり、みんなで移転します。 |
|---|---|
| 施設集約化事業 | 工場などが1つに集まって、設備の整った施設をつくり、みんなで入居します。 |
| 共同施設事業 | 物流センターや最新設備の研究施設など、共同で使う施設をつくります。 |
| 設備リース事業 | 1社では導入が難しい設備を組合で購入して、各組合員企業に買取予約付きでリースします。 |
| 企業合同事業 | 中小企業者が相互に合併したり、出資会社を設立して、事業の集約化、事業転換、研究開発の成果の利用を図ります。 |
| 経営革新計画承認グループ事業 | 承認された経営革新計画に従って新商品・新技術開発や情報収集を行うために、共同で利用する研究施設や試験機器などを設置します。 |
| 貸付利率 | 0.45%（平成29年度の場合）又は無利子 |
|---|---|
| 貸付対象 | 土地、建物、構築物、設備 |
| 償還期限 | 据置期間を含む20年以内であって、県が適当と認める期限 |
| 据置期間 | 3年以内 |
| 貸付割合 | 貸付対象施設の整備資金の80％以内 |
お問合せ先
- 香川県 商工労働部 経営支援課
Tel:087-832-3344 - 中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業企画課
Tel:03-5470-1528
B.投資の支援措置
b-1.起業支援ファンドからの投資
対象者
創業又は成長初期段階の有望なベンチャー企業等
ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として、民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンドへ中小企業基盤整備機構が出資を行うことにより、当該ファンドがベンチャー企業等への投資を行い、資金調達支援及び経営支援を行います。
支援内容
主に株式や新株予約権付社債等の取得による資金提供、加えて踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を行います。
お問合せ先
- 中小企業基盤整備機構 ファンド事業部 ファンド企画課
Tel:03-5470-1672
b-2.中小企業投資育成株式会社からの投資
対象者
経営革新計画の承認を受けた資本金が3億円超の株式会社も対象
原則、資本金の額が3億円以下の株式会社が、この投資を受けることによって自己資本の充実と、その健全な成長発展を図ることができます。経営革新計画の承認を受けることにより、資本金の額が3億円を超える場合であっても、対象となります。
投資の内容
- 会社の設立に際し発行される株式の引受け
- 増資株式の引受け
- 新株予約権の引受け
- 新株予約権付社債等の引受け
育成事業（コンサルテーション事業）
中小企業投資育成株式会社は、その株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を引き受けている投資先企業からの依頼により、信頼できるパートナーとして、各種個別経営相談に応じています。
お問合せ先
- 大阪中小企業投資育成株式会社
Tel:06-6459-1700
b-3.新かがわ中小企業応援ファンド等事業
かがわ産業支援財団が実施する「新かがわ中小企業応援ファンド等事業」の申請内容に係る経営革新計画の承認を受けている申請者は審査で加点の対象となります。
お問合せ先
- 公益財団法人 かがわ産業支援財団
Tel:087-840-0391
C.販路開拓の支援措置
c-1.販路開拓コーディネート事業
対象者
経営革新計画の承認を受けた中小企業者等
首都圏、近畿圏の大規模市場をターゲットとした販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構（関東本部・近畿本部）に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。
注意事項
- この事業を希望する場合は、まず、かがわ産業支援財団又は中小企業基盤整備機構四国支部にご相談ください。（新規性等の一定の要件を満たす必要があり、ご希望に添えないこともあります。）
- 販路開拓支援活動の実施に際して一部費用は申込企業の負担となります。
- この事業は販売代行や販売代理を行うものではありません。
お問合せ先
- 公益財団法人 かがわ産業支援財団
Tel:087-840-0391 - 中小企業基盤整備機構 四国本部
Tel:087-811-3330
c-2.新価値創造展（中小企業総合展）
対象者
経営革新計画承認企業者等の経営の革新を図る中小企業者等ですが、応募者の中から書面審査を経て出展者を決定します。
中小企業・ベンチャー企業が自ら開発した優れた製品・技術・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓、業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチングの機会を提供するイベントです。日程、開催場所等についてはお問い合わせください。
| 主催 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
|---|---|
| イベントの内容 |
|
| 出展料 | 有料です。 出展料とは別に、商談用テーブル、イスなどの備品リース料、電気工事及び使用料、仮設電話回線工事及び使用料等の実費がかかります。 |
お問合せ先
- 中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課
Tel:03-5470-1525
D.その他の優遇措置
d-1.特許関係料金減免制度
対象者
承認経営革新計画における技術開発に関する研究開発事業の成果について、特許出願を行う中小企業者
(経営革新計画開始から計画終了後2年以内の出願が対象)
経営革新計画における技術に関する研究開発について特許関係料金が半額に軽減される制度です。
対象となる特許関係料金は以下のとおりです。
- 審査請求料
- 特許料(第1年～第10年分)
お問合せ先
- 経済産業省 産業技術環境局 総務課
Tel:03-3501-1773 - 四国経済産業局 地域経済部 知的財産室
Tel:087-811-8519
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