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公開日:2021年11月17日

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申請書様式・申請先

申請書様式

経営革新計画の承認を受けるためには、承認申請書を作成し、県等に提出する必要があります。様式は下記のリンクよりダウンロードできます。

経営革新計画申請書様式

Word版(ワード:144KB)

必要な書類数

計画の申請にあたり、以下の書類が必要となります。事業実施主体の形態別に申請書の書き方、必要な書類が異なりますので、詳細は下記窓口までお問い合わせください

  • 申請書様式(1通
    • 【様式第1】経営革新計画に係る承認申請書
      • 【別表1】経営革新計画
      • 【別表2】実施計画と実績
      • 【別表3】経営計画及び資金計画
      • 【別表4】設備投資計画及び運転資金計画(いずれも経営革新計画に係るもの)
      • 【別表5】組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準(該当がない場合は提出不要)
      • 【別表6】関係機関への連絡希望について
      • 【別表7】中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い
  • 添付書類(それぞれ1通
    1. 定款又は法人履歴事項全部証明書(コピー可)
    2. 最近3年間の営業報告書、又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費及び製造原価報告書
    3. 上記の書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類

問い合わせ窓口・申請書提出先

  〒760-8570
  香川県高松市番町四丁目1番10号
  香川県商工労働部経営支援課 商業・金融グループ(県庁東館6階)
  電話:087-832-3345 E-mail:keiei@pref.kagawa.lg.jp
       (※郵送、持参又はE-mailにて受付)

<お知らせ>
国の補助金に関し、以下①②に該当する事業者の方が、経営革新計画を申請される場合における「審査会のスケジュール及び申請期限」をお示ししますので、早めに御申請ください。
①ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)の申請を御予定の方で、当該補助金の申請時までに、加点項目の要件(成長性加点「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」)を満たしておきたいと考えている事業者の方
②事業再構築補助金の申請を御予定の方で、当該補助金の申請時までに、経営革新計画の承認を得ておきたいと考えている事業者の方

【①ものづくり補助金関係】
○第9次締切(電子申請期限 令和4年2月8日(火曜日))に合わせた経営革新計画の審査会及び申請期限
審査会 令和4年1月19日(水曜日) 申請期限 令和4年1月5日(水曜日)頃(※)
審査会 令和4年1月26日(水曜日) 申請期限 令和4年1月12日(水曜日)頃(※)

○第10次締切(電子申請期限 未定)に合わせた経営革新計画の審査会及び申請期限
審査会 未定(応募日程が公表され次第、掲載します。)

【②事業再構築補助金関係】
○第4回公募(電子申請期限 令和3年12月21日(火曜日))に合わせた経営革新計画の審査会及び申請期限
審査会 令和3年12月8日(水曜日) 申請期限 令和3年11月24日(水曜日)頃(※) ※受付終了しました。

○第5回公募(電子申請期限 未定)に合わせた経営革新計画の審査会及び申請期限
審査会 未定(公募日程が公表され次第、掲載します。)

(※)申請後、速やかに計画の中身を確認させていただき、必要に応じて加除修正をお願いすることとなります。このやりとりに必ず1週間程度は必要です。状況によっては審査会に間に合わないこともありますので、早めに御申請ください
また、一般的な承認までの流れはこちら(承認フロー図)を御確認ください。

経営革新計画の申請先

経営革新計画の申請先は、

  1. 個別中小企業者による、又は個別中小企業者が共同で行う申請の場合
  2. 組合等による申請の場合

によって異なります。

(1)個別中小企業者による、又は個別中小企業者が共同で行う申請の場合

表:個別中小企業者による申請の場合
申請者 本社所在地 事業場所 申請先
1社単独の場合 香川県 香川県又は香川県以外で活動 香川県
複数社共同

(代表1社)
a社(代表)
b社
c社

香川県

(代表a社の本社が香川県に存在)

香川県又は香川県以外で活動 香川県
複数社共同

(代表3社)
a社(代表)
b社(代表)
c社(代表)
d社
e社・・・

香川県

(代表3社の本社が全て香川県に存在)

香川県又は香川県以外で活動 香川県
A県、B県、C県

(a社、b社、c社の本社がそれぞれA県、B県、C県に存在)

  • (1)A・B・C県とも同一地方局管内の場合
  • (2)A・B・C県が同一地方局の区域を超える場合
A県、B県、C県又はそれ以外の県で活動
  • (1)の場合
    事業所管省庁の地方局、又は経済産業省の地方局
  • (2)の場合
    事業所管省庁、又は中小企業庁

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(2)組合等による申請の場合

表:組合等による申請の場合
申請者 主たる事務所 事業場所 申請先
1組合等単独の場合 A県 A県内で活動 A県
A県、B県で活動 A県を管轄区域に含む事業所管省庁の地方局又は経済産業省の地方局
全国 事業所管省庁又は中小企業庁
複数組合等その他共同の場合

(代表1名)
a組合等(代表)
b組合等
c組合等
d社
e社・・・

A県

(代表a組合等の主たる事務所がA県に存在)

代表a組合等がA県内で活動 A県
代表a組合等がA県、B県で活動

(A県、B県が同一の地方局管内の場合)

事業所管省庁の地方局又は経済産業省の地方局
代表a組合等がA県、B県その他で活動

(A県、B県が同一の地方局の区域を越える場合)

事業所管省庁又は中小企業庁

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