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公開日:2024年2月1日

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申請書様式・申請先

申請書様式

経営革新計画の承認を受けるためには、承認申請書を作成し、県等に提出する必要があります。様式は下記のリンクよりダウンロードできます。

経営革新計画申請書様式

Word版(ワード:144KB)

必要な書類数

計画の申請にあたり、以下の書類が必要となります。事業実施主体の形態別に申請書の書き方、必要な書類が異なりますので、詳細は下記窓口までお問い合わせください

  • 申請書様式(1通
    • 【様式第1】経営革新計画に係る承認申請書
      • 【別表1】経営革新計画
      • 【別表2】実施計画と実績
      • 【別表3】経営計画及び資金計画
      • 【別表4】設備投資計画及び運転資金計画(いずれも経営革新計画に係るもの)
      • 【別表5】組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準(該当がない場合は提出不要)
      • 【別表6】関係機関への連絡希望について
      • 【別表7】中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い
  • 添付書類(それぞれ1通
    1. 定款又は法人履歴事項全部証明書(コピー可)
    2. 最近3年間の営業報告書、又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費及び製造原価報告書
    3. 上記の書類がない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類

問い合わせ窓口・申請書提出先

 1. 郵送、持参又はE-mailで申請する場合

 〒760-8570
 香川県高松市番町四丁目1番10号
 香川県商工労働部経営支援課 商業・金融グループ(県庁東館6階)
 電話:087-832-3345 E-mail:keiei@pref.kagawa.lg.jp
 

 2. 電子申請で申請する場合

 経営革新計画電子申請システム (外部サイトへリンク)から行ってください。
 システムの操作方法については、操作マニュアル をご覧ください。
 【操作方法に関するお問い合わせ先】03-6746-4062 【受付時間】9時30分~17時00分(平日)

 なお、電子申請にはGビズIDが必要です。デジタル庁のWebサイト(外部サイトへリンク)からIDを取得してください。

経営革新計画の申請先

経営革新計画の申請先は、

  1. 個別特定事業者・中小企業者による、又は個別特定事業者・中小企業者が共同で行う申請の場合
  2. 組合等による申請の場合

によって異なります。

(1)個別特定事業者・中小企業者による、又は個別特定事業者・中小企業者が共同で行う申請の場合

表:個別特定事業者・中小企業者による申請の場合
申請者 本社所在地 事業場所 申請先
1社単独の場合 香川県 香川県又は香川県以外で活動 香川県
複数社共同

(代表1社)
a社(代表)
b社
c社

香川県

(代表a社の本社が香川県に存在)

香川県又は香川県以外で活動 香川県
複数社共同

(代表3社)
a社(代表)
b社(代表)
c社(代表)
d社
e社・・・

香川県

(代表3社の本社が全て香川県に存在)

香川県又は香川県以外で活動 香川県
A県、B県、C県

(a社、b社、c社の本社がそれぞれA県、B県、C県に存在)

  • (1)A・B・C県とも同一地方局管内の場合
  • (2)A・B・C県が同一地方局の区域を超える場合
A県、B県、C県又はそれ以外の県で活動
  • (1)の場合
    事業所管省庁の地方局、又は経済産業省の地方局
  • (2)の場合
    事業所管省庁、又は中小企業庁

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(2)組合等による申請の場合

表:組合等による申請の場合
申請者 主たる事務所 事業場所 申請先
1組合等単独の場合 A県 A県内で活動 A県
A県、B県で活動 A県を管轄区域に含む事業所管省庁の地方局又は経済産業省の地方局
全国 事業所管省庁又は中小企業庁
複数組合等その他共同の場合

(代表1名)
a組合等(代表)
b組合等
c組合等
d社
e社・・・

A県

(代表a組合等の主たる事務所がA県に存在)

代表a組合等がA県内で活動 A県
代表a組合等がA県、B県で活動

(A県、B県が同一の地方局管内の場合)

事業所管省庁の地方局又は経済産業省の地方局
代表a組合等がA県、B県その他で活動

(A県、B県が同一の地方局の区域を越える場合)

事業所管省庁又は中小企業庁

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