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公開日:2021年6月15日

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香川県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性(にんようせい)温存療法研究促進事業の概要

令和3年4月1日から開始された国の事業に準じて、「香川県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」を開始しました。県では、将来、子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代の患者さんが将来に希望を持って治療に取り組めるよう支援するため、生殖機能を温存する治療(妊孕性温存治療)に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データ等に基づく有効性・安全性の高い妊孕性温存療法の普及等に取り組みます。

制度概要(PDF:261KB)

対象となる妊孕性温存療法に係る治療

県が指定する指定医療機関で令和3年4月1日以降に行う、次の治療を対象とします。

  • 胚(受精卵)凍結に係る治療
  • 未授精卵子凍結に係る治療
  • 卵巣組織凍結に係る治療
  • 精子凍結に係る治療
  • 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療

指定医療機関について

今後、日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会の認定を待って指定を進めていく予定です。(令和3年度中に指定を受けた医療機関は、令和3年4月1日から指定を受けていたものとみなします。)

対象者

次の1から4の条件をすべて満たす方とします。

  1. 上記「対象となる妊孕性温存療法に係る治療」に定める治療の凍結保存時に香川県内に住所を有し、43歳未満の方。
  2. 対象となる原疾患の治療内容について、以下のいずれかに該当する方。
    ・「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
    ・長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等
    ・造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
    ・アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等
  3. 指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方。
  4. 指定医療機関から、妊孕性温存療法を受けること及びこの事業に基づく研究への臨床情報等の提供をすることについて説明を受けて、この事業に参加することについて同意できる方。

(注1)子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定される場合は除きます。また、2.の治療前を基本としていますが、治療中及び治療後であっても医学的な必要性がある場合には対象とします。

(注2)対象者が未成年の場合は、できる限り本人も説明を受けた上で、親権者又は未成年後見人による同意を得る必要があります。

助成対象の費用

妊孕性温存療法及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用。

(注3)入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の治療に直接関係のない費用及び初回の凍結保存費用を除く凍結保存の維持に係る費用は対象外となります。

(注4)この事業の対象となる費用について、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づく助成を受けている場合は、本事業の助成の対象外とします。

助成額

治療毎の1回あたりの助成上限額については、下記の表の通りとします。

対象となる治療 1回あたりの助成上限額
胚(受精卵)凍結に係る治療 35万円
未受精卵子凍結に係る治療 20万円
卵巣組織凍結に係る治療 40万円
精子凍結に係る治療 3万円
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円

助成回数

対象者一人に対して通算2回までとします。

申請時期

妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内に申請してください。

(注5)妊孕性温存療法実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます。

申請に必要な書類

以下の5つの書類が必要です(クリックすることで様式をダウンロードできます)。

  1. 香川県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書(様式第1-1号)(PDF:68KB)
  2. 香川県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(妊孕性温存療法実施医療機関)(様式第1-2号)(PDF:58KB)
  3. 香川県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)(様式第1-3号)(PDF:37KB)
  4. 住民票の写し(原本)(申請時に香川県内に住所を有することが確認できる書類)(※発行から3月以内の原本で、マイナンバーの記載のないもの)
  5. 助成金請求書(PDF:39KB)

経過措置

令和3年3月31日までに実施した治療については、従前の制度の適用となりますので、詳細は香川県子ども家庭課までお問い合わせください。

制度の問合せ、申請書の提出先

香川県健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課(県庁本館17階)

〒760−8570
高松市番町4−1−10
TEL:087−832−3285

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部子ども政策推進局子ども家庭課

電話:087-832-3285

FAX:087-806-0207