ふるさと納税に係る募集費用及び製造・加工品等の返礼品に関する証明事項について

地方税法（昭和25年法律第226号）等の改正に伴い、令和8年4月1日に、「平成31年総務省告示第179号（特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定にかかる基準等を定める件）」が改正されました。

この改正に伴い、「募集費用の透明化」及び「付加価値基準における算出方法の明確化等」のため、以下のとおり公表いたします。

ふるさと納税に係る募集費用

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、指定対象期間の初日の属する年度の前年度において募集に要する費用の額として支払った額（1支払先あたり100万円以上）について、一覧表を公表いたします。

【公表対象】

対象年度：令和7年度

令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表（PDF：386KB）

 

製造・加工品等の返礼品に関する証明事項

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロに基づき、返礼品等の製造等を行う者によって作成された証明書をもとに、区域内において生じた価値の割合等を公表いたします。

【公表対象】

指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（PDF：1,252KB）