平成22年国勢調査　産業等基本集計結果

香川県の労働力人口は49万3千人〜5年前より労働力率わずかに低下〜　平成22年国勢調査 産業等基本集計結果（香川県分）

本報告は、本年2月28日に総務省統計局から公表された平成22年国勢調査（同年10月1日現在で実施）の「産業等基本集計」の香川県分の結果を基に、その概要をまとめたものです。
「産業等基本集計」は昨年10月に公表された「人口等基本集計」に続く2回目の基本集計で、内容は、「労働力人口」、「従業上の地位別就業者」、「産業（大分類）別就業者」、「教育の状況」などです。
全国結果については、本年4月下旬に総務省統計局から公表される予定です。

結果の概要

平成22年国勢調査 産業等基本集計結果の概要（PDF：497KB）

1.労働力状態

労働力人口、就業者数は、いずれも5年前より減少

• 平成22年10月1日現在の香川県の15歳以上人口（848,696人）の労働力状態をみると、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は493,285人で、前回の平成17年に比べ29,171人（5.6％）の減少となっている。
  男女別にみると、男性は279,207人、女性は214,078人で、平成17年に比べ男性は19,934人（6.7％）、女性は9,237人（4.1％）それぞれ減少している。
  また、非労働力人口は330,276人で、平成17年と比べ7,655人（2.3％）減少している。
• 労働力人口のうち、就業者数は462,418人で、平成17年に比べ28,357人（5.8％）減少している。男女別にみると、男性は258,258人、女性は204,160人で、平成17年に比べ男性は20,003人（7.2％）、女性は8,354人（3.9％）それぞれ減少している。
  また、65歳以上の就業者数は51,653人で、平成17年に比べ1,692人（3.2％）減少している。

労働力率は5年前より低下しているものの、60〜64歳では大きく上昇
また、女性は大半の年齢階級で上昇

• 労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は59.9％で、平成17年の60.7％から0.8ポイント低下している。男女別にみると、男性は71.9％、女性は49.2％で、平成17年に比べ男性は1.8ポイント低下しているが、女性は0.1ポイント上昇している。
• 年齢別にみると、男性は35〜39歳の97.5％をはじめ、25〜59歳の各年齢階級でいずれも90％を超える高い台形型に、女性は25〜29歳の78.1％と45〜49歳の79.4％を山とし、30〜34歳の71.5％を谷とする緩やかなM字型となっている。
• 平成17年と比べると、60〜64歳が5.3ポイントと他の年齢階級に比べ最も大きく上昇している。男性は60〜64歳が4.9ポイントと最も大きく上昇しているが、他の年齢階級では上昇幅が僅少又は低下しているのに対し、女性は、M字カーブの谷になっている30〜34歳の5.7ポイントをはじめ、60〜64歳の5.1ポイント、35〜39歳の4.3ポイントなど、大半の年齢階級で上昇するとともにM字カーブの緩和が進んでいる。

2.従業上の地位

雇用者の割合は78.9％に上昇、自営業者等の割合は低下

• 就業者数を従業上の地位別にみると、「雇用者」が361,947人（就業者数の78.9％）で最も多く、続いて「自営業主」（「家庭内職者」を含む。）が49,044人（同10.7％）、「役員」が27,137人（同5.9％）、「家族従業者」が20,659人（同4.5％）となっている。
• そのうち雇用者の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が249,157人（雇用者の68.8％）、「労働派遣事業所の派遣社員」が9,267人（同2.6％）、「パート・アルバイト・その他」が103,523人（同28.6％）となっている。
  男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が男性雇用者の85.2％と「パート・アルバイト・その他」（同13.0％）を大きく上回っているのに対し、女性は「正規の職員・従業員」（同49.9％）と「パート・アルバイト・その他」（同46.8％）の差が小さくなっている。
• 従業上の地位の割合を平成17年と比べると、「雇用者」の割合は、76.2％から2.7ポイント上昇しているのに対し、「役員」「自営業主」「家族従業者」はそれぞれ0.1ポイント、1.5ポイント、1.0ポイント低下している。

3.産業

「医療・福祉」従事者数のみ5年前に比べ増加、その割合も最も上昇

• 就業者数を産業3部門別にみると、第1次産業就業者が26,464人（就業者数の5.7％）、第2次産業就業者が115,035人（同24.9％）、第3次産業就業者が309,774人（同67.0％）となっており、第1次産業就業者と第2次就業者の割合は低下しているが、第3次産業就業者が総数の3分の2を超えるとともに、その割合も上昇している。
• 産業（大分類）別では、卸売業・小売業が83,887人（就業者数の18.1％）と最も多く、次いで、製造業が77,700人（同16.8％）、医療・福祉が54,985人（同11.9％）などとなっている。
• 平成17年と比べると、就業者数が増加しているのは「医療・福祉」のみ（分類不能の産業を除く）で、就業者に占める割合が上昇しているのは、医療・福祉の2.2ポイント、宿泊業、飲食サービス業の0.2ポイントなど、低下しているのは、農業・林業の1.4ポイント、建設業の1.3ポイントなどとなっている。
• 産業（大分類）別就業者の男女別割合をみると、男性の割合が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業（85.5％）、建設業（83.7％）、運輸業・郵便業（82.8％）などで、女性の割合が高いのは医療・福祉（76.8％）、宿泊業・飲食サービス業（63.5％）、教育・学習支援業（60.5％）などとなっている。
• 就業者数の多い主な産業の就業者の割合を市町別にみると、「卸売業・小売業」の割合が最も高いのは琴平町（21.5％）、「製造業」の割合が最も高いのは東かがわ市（28.3％）、「医療・福祉」の割合が最も高いのは三木町（14.5％）となっている。

4.教育の状況

「大学・大学院」の卒業者数及び割合が10年前に比べ大きく上昇し、高学歴化進む

• 卒業者を最終卒業学校の種類別にみると、「高校・旧中」が363,381人（卒業者の49.1％）と最も多く、次いで「小学校・中学校」が141,402人（同19.1％）、「大学・大学院」が132,048人（同17.9％）、「短大・高専」は102,651人（同13.9％）となっている。
• 平成12年と比べると、「大学・大学院」の割合が13.5％から4.4ポイント上昇したのに対し、「小学校・中学校」の割合は25.9％から6.8ポイント低下している。
  特に男性では、この10年間で「大学・大学院」の割合が20.3％から25.2％に上昇し、24.7％から18.2％に低下した「小学校・中学校」と順位が入れ替わり、「高校・旧中」に次いで2番目に高くなっている。

※「教育の状況」は10年ごとの調査項目である。

別表［XLSX］

表番号	内容	容量
別表1（エクセル：20KB）	労働力状態（8区分）、年齢（5歳階級）、男女別15歳以上人口	20KB
別表2（エクセル：21KB）	従業上の地位、年齢（5歳階級）、男女別15歳以上就業者数	21KB
別表3（エクセル：25KB）	産業（大分類）、従業上の地位、男女別15歳以上就業者数	25KB
別表4（エクセル：22KB）	市町別主要指標（労働力状況、産業3部門別就業者数）	22KB
別表5（エクセル：27KB）	市町別主要指標（産業大分類別就業者数）	27KB
別表6（エクセル：21KB）	在学か否かの別・最終卒業学校の種類（6区分）、年齢（5歳階級）、男女別15歳以上人口	21KB

※総務省が公表している統計表はこちらからダウンロードできます。

• 産業等基本集計結果 統計表＜香川県分＞（e-Stat）（外部サイトへリンク）
• 産業等基本集計結果 統計表＜全国＞（e-Stat）（外部サイトへリンク）
• 平成22年国勢調査（総務省統計局）（外部サイトへリンク）

---