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公開日:2017年2月15日

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平成22年国勢調査 職業等基本集計結果

本報告は、平成24年9月18日に総務省統計局から公表された平成22年国勢調査(同年10月1日現在で実施)の「職業等基本集計」の香川県分の結果を基に、その概要をまとめたものです。
「職業等基本集計」は、昨年10月に公表された「人口等基本集計」、本年2月の「産業等基本集計」に続く3回目の基本集計で、内容は、「職業」、「夫婦の労働力状態」、「世帯の経済構成」、「外国人就業者の職業」、「従業・通学時の世帯の状況」などです。
全国結果については、本年11月下旬に総務省統計局から公表される予定です。

平成22年国勢調査 職業等基本集計結果の概要(PDF:346KB)

1.職業

(1)就業者の職業別構成

「農林漁業従事者」が26.4%減少、「建設・採掘従事者」が20.9%減少

  • 香川県の15歳以上就業者(462,418人)を職業4部門(「農林漁業関係職業」、「生産・運輸関係職業」,「販売・サービス関係職業」及び「事務・技術・管理関係職業」)別にみると、「事務・技術・管理関係職業」が161,755人(就業者の35.0%)と最も多く、以下、「生産・運輸関係職業」が140,708人(同30.4%)、「販売・サービス関係職業」が123,172人(同26.6%)、「農林漁業関係職業」が25,903人(同5.6%)となっている。
  • 就業者を職業大分類別にみると,「事務従事者」が84,702人(就業者の18.3%)と最も多く、以下、「生産工程従事者」が72,780人(同15.7%)、「専門的・技術的職業従事者」が65,420人(同14.1%)などとなっている。
  • 職業大分類別就業者数を平成17年と比べると、増加したのは「サービス職業従事者」が1,329人(2.6%)増、「保安職業従事者」が124人(1.7%)増、「専門的・技術的職業従事者」が569人(0.9%)増となっている。一方、減少したのは「農林漁業従事者」が9,308人(26.4%)減、「建設・採掘従事者」が5,629人(20.9%)減、「輸送・機械運転従事者」が3,907人(19.4%)減などとなっている。
  • 職業大分類別就業者の男女別割合をみると、男性の占める割合が高い職業は「輸送・機械運転従事者」(97.9%)、「建設・採掘従事者」(97.7%)などとなっている。一方、女性の占める割合が高い職業は「サービス職業従事者」(69.1%)、「事務従事者」(63.4%)などとなっている。

(2)市町別就業者の職業別構成

  • 市町別の職業大分類別就業者の割合をみると、「事務従事者」の割合が最も高いのは高松市(21.1%)、「生産工程従事者」の割合が最も高いのは多度津町(24.5%)、「専門的・技術的職業従事者」の割合が最も高いのは三木町(16.5%)、「販売従事者」の割合が最も高いのは高松市(16.6%)となっている。

2.夫婦の労働状態

「夫婦共働き世帯」が45.2%

  • 夫婦の労働力状態をみると、夫と妻ともに就業者である夫婦が111,773組(夫婦数247,311組の45.2%)と最も多く、次いで夫が就業者で妻が就業者以外である夫婦が61,721組(25.0%)などとなっている。
  • 平成17年と比べると、夫と妻ともに就業者である夫婦が9,059組(1.6ポイント)減少している。

3.世帯の経済構成

「非就業者世帯」が26.2%増加、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が26.8%減少

  • 一般世帯(389,652世帯)を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が247,633世帯(一般世帯の63.6%)と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が118,271世帯(同30.4%)、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が8,873世帯(同2.3%)、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業者世帯」が8,594世帯(同2.2%)となっている。
  • 平成17年と比べると、「非就業者世帯」が26.2%増と大幅に増加しているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が26.8%の減少となっている。

4.外国人就業者の職業

男女ともに「生産工程従事者」が最も多い。男性61.1%、女性56.3%

  • 外国人の15歳以上就業者数(4,495人)について、職業大分類別の割合をみると「生産工程従事者」が15歳以上外国人就業者の58.6%と最も高く、次いで「サービス職業従事者」が8.4%、「専門的・技術的職業従事者」が6.7%などとなっている。
  • 男女別にみると、男性は、「生産工程従事者」が15歳以上男性外国人就業者(2,162人)の61.1%と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が9.4%、「サービス職業従事者」が6.2%などとなっている。女性は、「生産工程従事者」が15歳以上女性外国人就業者(2,333人)の56.3%と最も高く、次いで「サービス職業従事者」が10.5%、「運搬・清掃・包装等従事者」が10.3%などとなっている。

5.従業・通学時の世帯の状況

約3割は世帯員全員が「通勤・通学者のみの世帯」

  • 住宅に住む一般世帯(383,673世帯)について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員全員が通勤・通学している「通勤・通学者のみの世帯」は110,077世帯(住宅に住む一般世帯の28.7%)となっている。一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は273,596世帯(同71.3%)となっている。その内訳をみると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が108,551世帯(同28.3%)などとなっている。
  • 平成17年と比べると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が9.3%増となっている。

別表[XLSX]

表番号 内容 容量

別表1(エクセル:18KB)

職業(大分類)別、男女別就業者数(平成17年・22年)

18KB

別表2(エクセル:20KB)

市町別、職業別、15歳以上就業者数(平成22年)

20KB

別表3(エクセル:22KB)

産業(大分類)・職業(大分類)別就業者数(平成22年・17年)

22KB

別表4(エクセル:16KB)

職業(大分類)別、年齢5歳階級、男女別15歳以上就業者数(平成22年)

16KB

※総務省が公表している統計表はこちらからダウンロードできます。

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政策部統計調査課

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FAX:087-806-0224