外形標準課税Q&A

もくじ

全体的事項

• Q1　外形標準課税の対象となる法人は、どのような法人ですか。
• Q2　課税標準額を支払・受取ベースで算定してもよいですか。
• Q3　いわゆるJV(共同企業体)の課税標準は、どのように算定しますか。
• Q4　外国に事務所がある場合、どのように取り扱いますか。
• Q5　消費税の免税事業者の場合、消費税をどのように取り扱いますか。

報酬給与額

• Q6　通勤手当は、報酬給与額に含めますか。
• Q7　宿日直手当は、報酬給与額に含めますか。
• Q8　永年勤続記念品等の支給は、報酬給与額に含めますか。
• Q9　従業員に支給する報奨金は、報酬給与額に含めますか。
• Q10　産業医報酬は、報酬給与額に含めますか。
• Q11　外国人技能実習生に支給する講習手当は、報酬給与額に含めますか。
• Q12　歩合制で契約している外務員・外交員などの報酬は、報酬給与額に含めますか。
• Q13　いわゆるマネキン紹介所から紹介を受けたマネキンに対する支払いは、報酬給与額に含めますか。
• Q14　国外で長期にわたり勤務している社員で、所得税法上非居住者となっている者への給与は、報酬給与額に含めますか。
• Q15　労災休業補償の給付は、報酬給与額に含めますか。
• Q16　障害者雇用調整金は、報酬給与額から減額できますか。
• Q17　事業承継会社に支払った退職金は、報酬給与額に含めますか。
• Q18　死亡した社員や役員の遺族に支払われる弔慰金は、報酬給与額に含めますか。
• Q19　退職一時金制度から確定拠出企業年金制度への移換に伴う掛金は、報酬給与額に含めますか。
• Q20　厚生年金基金の掛金は、どの部分を報酬給与額に含めますか。
• Q21　適格退職年金の掛金は、どのように算定しますか。
• Q22　退職給付引当金や賞与引当金の取り崩しによる支給は、報酬給与額に含めますか。
• Q23　入出向負担金に退職給付費用がある場合、報酬給与額に含めますか。
• Q24　シルバー人材センターから派遣を受けた場合、派遣料は報酬給与額に含めますか。
• Q25　雇用契約ではなく、委託契約や請負契約に基づき支払っている場合、報酬給与額に含めますか。
• Q26　派遣労働者を受け入れた場合、支払う交通費は報酬給与額に含めますか。
• Q27　所得税に係る税務調査において、新たに給与所得と認定された手当等がある場合、外形標準課税に影響はありますか。

純支払利子

• Q28　金利スワップ取引にかかる利息は、支払利子に含めますか。
• Q29　利子税・延滞金は、支払利子に含めますか。
• Q30　手形割引料は、支払利子に含めますか。
• Q31　いわゆるファクタリング契約における手数料は、支払利子に含めますか。
• Q32　借入を行う際、銀行等に支払う保証料は、支払利子に含めますか。
• Q33　リース譲渡契約における利息相当分は、支払利子又は受取利子に含めますか。
• Q34　資産の売買があったものとされるリース取引にかかる利息の取扱いは、どうなりますか。
• Q35　還付加算金は、受取利子に含めますか。
• Q36　建設協力金に係る支払賃借料・受取利子の取扱いはどうなりますか。

純支払賃借料

• Q37　道路占用料、河川占用料、港湾施設占用料などは、支払賃借料に含めますか。
• Q38　建物の壁面を借りて広告物を設置したときの広告料は、支払賃借料に含めますか。
• Q39　従業員研修先の寮の宿泊料は、支払賃借料に含めますか。
• Q40　タンクの賃借料は、支払賃借料に含めますか。
• Q41　倉庫業者に対する保管料は、支払・受取賃借料に含めますか。
• Q42　自動販売機の販売手数料は、受取賃借料に含めますか。
• Q43　社宅使用料は、受取賃借料に含めますか。

単年度損益

• Q44　単年度損益は、法人税の所得とは異なるのですか。

資本金等の額

• Q45　資本割の課税標準となる資本金等の額とは何ですか。
• Q46　自己株式を取得・保有している場合、資本金等の額から控除できますか。
• Q47　いわゆる欠損填補を行った場合、欠損填補に充てた金額は資本金等の額から控除できますか。
• Q48　欠損填補に充てた金額を資本金等の額から控除する際に、提出する書類はありますか。

分割基準

• Q49　従業者数は、どのように算定しますか。
• Q50　事業年度の中途で、事務所の新設、廃止等をした場合、事務所数はどのように算定しますか。

参照条文凡例

本文中、参照条文等については特に必要がない限り、次のとおり略号をもって示しています。
地方税法　・・・・・・・・・・・・・・・・　法
地方税法附則　・・・・・・・・・・・・・・・・　法附則
地方税法施行令　・・・・・・・・・・・・・・・・　令
地方税法施行規則　・・・・・・・・・・・・・・・・　規
総務省取扱通知　・・・・・・・・・・・・・・・・　取扱通知
（「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）」（事業税分））
※条文番号については、略号をもって表示しているものは下記のように省略して表記しています。
（例）地方税法第72条の15第1項第1号・・・・・法72の15①Ⅰ