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離島振興法に基づく離島指定等

離島振興法について

人口減少の長期継続や高齢化の進展など、離島が他の地域に比較して厳しい条件下にあることに鑑み、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用の改善、地域間の交流の促進、居住するもののない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに定住の促進等を目的とした法律である。

離島振興対策実施地域の指定について

国が、離島振興法の目的を達成するために必要と認める離島地域を、離島振興対策実施地域として指定する。

本県の有人指定離島(24島)

離島振興対策実施地域 市 町 名 島 名
小豆島地域 土庄町、小豆島町 小豆島
土庄町 豊島、小豊島、沖之島
直島諸島地域 直島町 直島、向島、屏風島
高松市 男木島、女木島
大島地域 高松市 大島
塩飽諸島地域 丸亀市 本島、牛島、広島、手島、小手島
坂出市 櫃石島、岩黒島、与島、小与島
三豊市 粟島、志々島
多度津町 佐柳島、高見島
伊吹島地域 観音寺市 伊吹島

離島振興計画について

各都道府県が、関係市町村の計画案を反映して、指定離島における各分野の離島振興に関する方向性等を定めた計画である。
国は、離島振興法に定める基本理念にのっとり、毎年度、予算で定めるところにより、離島振興計画の円滑な実施その他の離島振興対策実施地域の振興に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとされている。

離島活性化交付金について

平成25年度から施行された改正離島振興法を踏まえ、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るために創設された国の交付金である。

関係都道府県や市町村等が、海上輸送費の低減や戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等、地域の創意工夫を活かした取組に活用することができる。

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