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公開日:2023年4月3日

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企業版ふるさと納税について

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香川県へのご寄附のお願い

香川県では、県外の企業さまからの企業版ふるさと納税による寄附を募集しております。

本県の地方創生の取組みにご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業さまからのご連絡をお待ちしております。

香川県への企業版ふるさと納税のご案内(PDF:379KB)

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した香川県の地方創生プロジェクトに対し、県外の企業さまが寄附を行った場合に、法人関係税の税額控除が受けられる仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が税軽減されます。

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寄附の対象事業

本県が策定している地方版総合戦略「『人生100年時代のフロンティア県・香川』実現計画」に位置づけられる事業への寄附が税額控除の対象となります。

「人生100年時代のフロンティア県・香川」実現計画(概要版パンフレット)

「人生100年時代のフロンティア県・香川」実現計画(冊子・本編)

「人生100年時代のフロンティア県・香川」実現計画(冊子・各論編)

寄附の流れ

1.寄附の検討
寄附の時期や寄附対象事業など、具体的な寄附のご相談について、県地域活力推進課(TEL:087-832-3105)までお電話いただくか、本ページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。

2.寄附の申し出
寄附申出書に必要事項を記載のうえ、県地域活力推進課までご提出ください。

3.寄附の払込み
納付書または銀行振込により、寄附金を払い込みください。
収納手続きが完了後、県から寄附金の受領証を送付します。

4.税の申告
確定申告の際、県から送付した受領証を添付のうえ、税額控除を申告してください。

留意事項

1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

本社が香川県に所在する企業からの寄附については、本制度の対象外となります。

これまでにご寄附いただいた企業

令和4年度

ピクテ・ジャパン株式会社(東京都千代田区)

寄附事業:魅力あふれる県立高校推進事業

東武トップツアーズ株式会社(東京都墨田区)

寄附事業:移住・定住促進事業

鹿島建設株式会社(東京都港区)

寄附事業:瀬戸内国際芸術祭2022総合案内等事業

三井不動産株式会社(東京都中央区)

寄附事業:瀬戸内国際芸術祭2022総合案内等事業

株式会社ホッピーミーナ(東京都港区)

寄附事業:瀬戸内国際芸術祭2022総合案内等事業

野村アセットマネジメント株式会社(東京都江東区)

寄附事業:ゼロカーボンシフト支援事業

株式会社高知電子計算センター(高知県高知市)

寄附事業:AI等の活用による業務効率化推進事業

(非公表1社)

寄附事業:高松港港湾計画調査事業、総合港湾施設改良事業

令和3年度

株式会社あおぞら銀行(東京都千代田区)

寄附事業:かがわ健康ポイント事業

ナイル株式会社(東京都品川区)

寄附事業:高齢者安全運転サポート事業

野村アセットマネジメント株式会社(東京都江東区)

寄附事業:ゼロカーボンシフト促進事業

令和元年度

株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市)

アサヒグループホールディングス株式会社(東京都墨田区)

鹿島建設株式会社(東京都港区)

日本たばこ産業株式会社(東京都港区)

ハヤカワ電線工業株式会社(兵庫県姫路市)

上記5社の寄附事業:瀬戸内国際芸術祭を中心としたインバウンド推進プロジェクト
リンク:内閣府「企業版ふるさと納税活用事例集(R3.3作成)」

平成29年度、平成30年度

ハヤカワ電線工業株式会社(兵庫県姫路市)

寄附事業:「栗林公園」魅力再興事業

関連リンク

制度の詳細につきましては、内閣府の以下ホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ

政策部地域活力推進課

電話:087-832-3105

FAX:087-831-1165