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公開日:2021年5月28日

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企業版ふるさと納税について

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香川県では、企業版ふるさと納税を活用した企業の皆様からの寄附を募っております。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。(実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。)

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寄附の対象事業

本県が策定している「第2期かがわ創生総合戦略」に掲げられている事業への寄附が税額控除の対象となります。

※なお、対象となる事業は、新規の事業や拡充される事業に限定されます。

香川県への企業版ふるさと納税のご案内

第2期かがわ創生総合戦略(概要版)

第2期かがわ創生総合戦略

第2期かがわ創生総合戦略の具体的な施策とSDGsの17ゴールの相関表

寄附の流れ

具体的な寄附のご相談については、地域活力推進課(TEL:087-832-3105)までご連絡いただくか、本ページ下部のお問い合わせフォームからご連絡ください。

1. 企業様から寄附申出書を香川県に提出します。

2. 香川県が寄附の納付書を発行し、企業様から寄附金をお納めいただきます。
 (納付時期は、基本的には、県が事業を実施し、事業費が確定した後となります。)

3. 香川県から企業様に寄附金受領証を送付します。

4. 企業様にて、寄附金受領証を添えて税額控除を申告します。

留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が香川県に所在する企業からの寄附については、本制度の対象外となります。

これまでの活用事業

(1) 平成29年度、平成30年度 「「栗林公園」魅力再興事業」

(事業内容)

栗林公園の魅力を高めるため、多言語対応標示板への更新、トイレの高機能化・洋式化、ホームページの多言語化、多言語対応自動券売機への更新、外国語対応パンフレットの更新、迎春橋の改修を実施した。

(寄附企業名)

ハヤカワ電線工業株式会社:平成29年度寄附金額29,091,651円、平成30年度寄附金額12,002,040円

(2) 令和元年度 「瀬戸内国際芸術祭を中心としたインバウンド推進プロジェクト」
内閣府が令和3年3月に作成した企業版ふるさと納税活用事例集に掲載されました。

(事業内容)

2019年に開催された瀬戸内国際芸術祭に向けて、特にアジア各国からの来場者の受入態勢を強化。多言語対応スタッフを育成するとともに、繁体字、簡体字、ハングルで記載されたパンフレットや案内板を新たに用意したことで、よりスムーズな運営に繋げた。

(寄附企業名)

株式会社ベネッセホールディングス:寄附金額10,000,000円

アサヒグループホールディングス株式会社:寄附金額5,000,000円

鹿島建設株式会社:寄附金額5,000,000円

日本たばこ産業株式会社:寄附金額5,000,000円

ハヤカワ電線工業株式会社:寄附金額2,000,000円

関連リンク

制度の詳細につきましては、内閣府の以下ホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)(外部サイトへリンク)

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

政策部地域活力推進課

電話:087-832-3105

FAX:087-831-1165