指定・許可更新手続きについて

指定・許可更新申請

1.更新申請について

指定更新申請手続きについて

平成18年4月の介護保険制度改正により、事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失うこととされました。そのため、指定事業所として引き続きサービス提供を行う場合は、指定有効期間満了日までに指定の更新を受ける必要があります。

居宅サービス事業と介護予防サービス事業を一体として運営している場合で、有効期限が異なる場合、先に到来する有効期限にあわせて両事業の指定更新が可能です。
人員・運営基準等の基準を満たしていない事業所及び休止中の事業所は指定更新できません。
指定更新手続きを行わなかった場合、指定有効期間満了をもって、指定の効力を失います。

2.対象となる事業所

県が指定している介護保険事業所

医療みなし事業所及び施設みなし事業所については、指定更新申請の必要はありません。

[指定更新有効期間が満了する事業所一覧]
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで［令和6年度指定更新有効期間が満了する事業所一覧（PDF：217KB）］

[休止中の事業所]
休止中の事業所については、指定の更新を受けることができません。指定有効期間満了日をもって指定の効力を失うこととなります。ただし、指定有効期間満了日前までに休止理由等を解消した上で、再開届を提出し事業を再開すれば更新を受けることができます。また、指定の更新を受けない事業所については、別途、「廃止届」を提出してください。