新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書

新型コロナウイルスによる感染症は、令和2年4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大したところであるが、本県においても感染者が急増するなど感染拡大を受け、独自に、コロナウイルス感染拡大「香川県緊急事態」宣言を発したほか、事業者等に対して休業要請等を行ったところである。
県民は不要不急の外出の自粛、休業などに協力し、感染拡大の防止に努めているところであるが、様々な活動の自粛等に伴って、社会・経済全体にわたって暗雲が立ち込めており、このままでは、これまでにない危機的状況に陥ることとなる。
よって、国におかれては、引き続き地方公共団体と連携・協力し、感染拡大防止、感染者数の増大に対応した医療提供体制の強化及び雇用の維持や事業の継続に対する支援など各種対策をより一層のスピード感をもって実行するため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 医療提供体制の強化等について
   • （1）感染拡大防止のためPCR検査体制を急ぎ拡充すること。
   • （2）感染者数の増大への対応、院内感染や救急隊員への感染防止のため、医療用マスク・防護服・人工呼吸器等の医療物資の確保と医療機関への配布、オンライン診療や電話診療の活用促進などの医療提供体制の強化を図ること。
   • （3）患者数の大幅な増加に対応するため、看護師の復職への支援や医療従事者の派遣など医療体制整備に向けた人的な支援を行うこと。
   • （4）過酷な状況で疲弊している入院医療機関の医療従事者の手当の増額など処遇改善のための地方公共団体の取り組みに対し財政支援を行うこと。
   • （5）軽症者や無症状者を受け入れる宿泊施設及び施設における医療従事者の確保などに対する支援を充実すること。
   • （6）医療資源に乏しい離島において陽性患者の発生による医療体制の崩壊を防ぐため、空港やフェリーターミナル等に配備するサーモグラフィーを調達・確保すること。
   • （7）アビガン等の治療薬の実用化に向けて、早期に治験をとりまとめ、治験終了後、薬事承認については可能な限り迅速に行うこと。
   • (8）治療薬及びワクチンの一刻も早い開発、実用化のため大幅な財源措置を行い全力を挙げること。
2. 国の緊急経済対策について
   • （1）緊急経済対策の実施にあたっては、財政力の弱い自治体において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済活動の回復に向けた取組に対して、十分かつ確実な財政措置を行うこと。
   • （2）地方自治体の実情に応じて創意工夫を図り、実効性のある対策が講じられるよう、国の対策に伴い地方負担が生じる場合には確実に交付金の対象とするとともに、離島航路など地方公共交通機関の維持・確保に係わる経費も対象とするほか、基金造成などの年度間流用も含め柔軟に活用できる、自由度の高い制度とすること。
   • （3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応を強力かつ迅速に進めるため、補正予算に計上されている予備費の活用も含め、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の迅速な交付、柔軟な運用を図ること。また、総額を大幅に増額すること。
   • （4）「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」についても、総額の増額など、必要とする医療提供体制を整備するための措置を講ずること。
   • （5）「持続化給付金」について、売り上げ要件の緩和を図るとともに、オンライン以外の手続きも含め受付体制を整えること。また、複数回支給するなど大きな影響を受けた事業者にとって十分な支援となる制度とすること。さらに、「特別定額給付金（仮称）」を早期に支給できるよう、システム改修など費用負担も含め早急に対策を講じること。
   • （6）「雇用調整助成金」は、手続きを簡素化し、できるだけ早期の支給が可能となるよう、改善措置を講じること。あわせて、上限の引き上げを行うこと。
   • （7）経済活動の急速な縮小により甚大な影響を受けているあらゆる分野の事業者、フリーランスを含む個人事業者が事業を継続することができるよう、融資や返済猶予等の資金繰り対策、税負担の軽減のための支援を充実すること。
   • （8）賃料の支払いが困難となっている飲食店等に対し、テナント賃料の負担軽減に向けた財政支援や支払猶予等の柔軟な措置を講ずること。
3. 国民への影響の対策とさらなる対策の検討について
   • （1）学校・社会福祉施設等へのマスク・消毒液等の供給体制を強化すること。
   • （2）自宅で過ごす時間の増大に伴うDVの発生増加等に対して適切に対応すること。特に子育て世帯については、子供の学習機会の差が生じないように配慮した学習支援、保護者の負担軽減のための支援、児童虐待や育児放棄への対策などを十分に講ずること。
   • （3）学校で休校が長期化する中、オンライン学習の環境整備を早急に講ずること。また、児童生徒1人に1台の端末を整備する「GIGAスクール構想」を早急に実現すること。
   • （4）テレワーク導入のために事業者への設備投資や環境整備などの支援を充実すること。
   • （5）緊急事態宣言について、5月7日以降の対策を早急に明らかにするとともに、状況に応じてさらなる臨時交付金の増額や追加の補正予算についても検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年4月30日

香川県議会