インターネットによる悪質な誹謗中傷の抑止と被害者救済についての意見書

インターネットの急速な普及により、私たちの生活環境は大きく様変わりし、情報が容易に得やすくなって利便性は格段に向上した。しかしながら、その一方で、情報の信憑性が疑わしいものが多く見受けられ、ネット利用者も情報の選別を行わなければならない時代を迎えている。
そのような中で、誹謗・中傷行為等をインターネットで目にする機会が多くなった。匿名であるがゆえに、個人の特定が難しいとの認識から、悪質な書き込みも見受けられる。これを放置しておけば、個人の人権侵害となるばかりか、社会モラルの著しい低下に繋がる。
先般、本県内の行政機関に対しても、犯罪予告（爆破予告）があり、職員や住民に不安を与えた。このような社会を混乱させるメールも散見されるなど、憂慮すべき事態となっていることから、悪質な誹謗・中傷行為等の取り締まりの強化等を図る必要がある。
よって、国においては、下記の事項について措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

1　インターネット上の誹謗中傷を抑止し、迅速かつ円滑な被害者救済を実現するため、開示対象となる発信者情報の項目を追加するとともに、プロバイダ等による発信者情報の開示の円滑化や他人の権利侵害情報の迅速な削除対応の促進など、被害者の負担軽減につながる制度改正を速やかに行うこと 。

2　誹謗中傷に対する刑事罰について見直しを行うとともに、いわゆる「ネットリンチ」のような集団での誹謗中傷や名誉棄損等の悪質事案について、事態に即した積極的な捜査と適正な科刑の実現を図ること。

3　インターネット利用者の情報モラルを向上するため、学校教育における取組強化や広報啓発活動を積極的に行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川県議会