高病原性鳥インフルエンザ対策に関する意見書

本年11月以降に、県内の複数地域において、高病原性鳥インフルエンザの発生が相次いで確認されている。
今回の高病原性鳥インフルエンザの発生は、養鶏農家のみならず、県民に大きな不安を与えており、香川県においては、国や自衛隊、市、関係機関等と連携し、まん延防止措置等の対策を講じているが、県民の健康と食の安全を確保するとともに、多額の損失が生じる恐れのある養鶏農家等の経営安定を図るため、対策を一層強化する必要がある。
よって、国においては、下記項目について早急に効果的な措置を講じるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　高病原性鳥インフルエンザの発生により損害を受けた養鶏農家への早期支援のための「殺処分手当金」等を早期に交付すること。
　また、関係者に多額の損失が発生する恐れがあるため、移動制限区域外を含め、影響を受ける関係者に対して、経営継続に向けた支援制度を確立されたいこと。

2　本県において高病原性鳥インフルエンザが多数発生している状況に鑑み、移動制限区域等への養鶏農家を支援する「家畜伝染病予防費負担金」及び県で実施している各種の防疫措置等に要する経費に対して、国による財政的支援を充実させること。

3　農場内のウイルス侵入防止に向け、ネズミ等野生小動物駆除や防鳥ネットの整備等を速やかに行うため「消費・安全対策交付金」等について、現場の実態を踏まえた柔軟な運用を図ること。

4　現在、移動制限の対象外として搬出できる種卵、初生ひな等の移動制限区域外への出荷が停止されており、移動制限区域外を含め、養鶏関係者に多額の損失が発生する恐れがあるため、移動再開に向けて特段の配慮をされたいこと。

5　高病原性鳥インフルエンザに関する科学的知見や食品の安全性に関する迅速かつ的確な情報提供などの風評被害防止対策を行うこと。

6　高病原性鳥インフルエンザの発生原因と感染ルート解明による抜本的な対策を早期に実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和2年12月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川県議会