大規模災害に対する備えの充実を求める意見書

わが国では、その国土の地理的・地形的・気象的な特性から、地震や豪雨等により甚大な被害を度重なり受けてきた。
特に、一昨年の平成30年7月豪雨、昨年の令和元年東日本台風では、国土の広範囲にわたって多数の土砂災害、河川堤防の決壊等が生じ、多くの尊い命が犠牲になるとともに貴重な財産が失われた。被災地では、鋭意復旧・復興が進められているものの、未だにかつての生活が取り戻せていないなどその影響は大きく、かつ長きにわたっている。
また、令和2年7月豪雨では、熊本県の球磨川の氾濫等で、多くの尊い人命が失われるなど、各地で甚大な被害が発生しているところであり、近年頻発する激甚な災害は、気候変動の影響が顕在化しているものと考えられ、本県においても、かつて経験したことのない災害にいつ見舞われても不思議ではない。
このため、災害に対する事前の備えとして防災・減災対策を積み重ねることが必要であり、現在、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（以下、「緊急対策」）により集中的に対策が進められているが、緊急対策終了後となる来年度以降の対策の遅れが懸念される。
また、新型コロナウイルス感染症が地域経済に甚大な影響をもたらしている中、公共事業は、景気を下支えする地域経済対策に有効であるとともに、整備された社会資本は今後の地域経済の力強い回復にもストック効果を発揮するものであることから、社会資本の整備にスピード感を持ち、かつ継続的に取り組まなければならない。
よって、国においては、下記の事項について措置されるよう強く要望する。

記