地方財政の充実・強化を求める意見書

　「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」では、地方財政の歳出構造を平時に戻すことなどが示されたが、物価高騰等が地域経済に大きな影響を及ぼしており、また、こども・子育て政策の強化、地球温暖化対策やデジタル化の推進など、新たな財政需要に対応するため、さらなる地方財政の充実・強化が必要である。
　よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

１　新型コロナウイルス感染症に係る公的支援については、その時点の感染状況に応じて、１０月以降の支援継続を含め、柔軟かつ的確に判断するとともに、５類感染症移行に伴い発生する費用や、移行後の体制確保等のための費用についても、十分な財政措置を講じること。物価高騰対策についても、地域の実情に応じた対策を機動的に講じることができるよう、今後の経済状況等を踏まえ、必要な財政措置を講じること。

２　地方財政計画において、地方単独事業を含めた社会保障関係経費の増など、地方の財政需要を的確に反映し、持続可能で安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額の確保・充実を行うこと。

３　地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等による特例措置ではなく、地方交付税の法定率の引上げ等、抜本的な措置を講じて、必要となる財源を適切に確保すること。また、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を地方交付税とは別に地方特例交付金等で財源措置すること。

４　こども・子育て政策の強化のため、必要な財政措置を適切に講じること。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素・地球温暖化対策について、必要な財政需要を的確に見込むとともに「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等の拡充や支給要件の緩和などを行うこと。デジタル化の推進についても、「地域デジタル社会推進費」の増額はもとより、「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」等の確保・充実、運用の弾力化を行うこと。

５　テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢が大きく変化する中、地域の特性を生かした効果的な取組を積極的かつ主体的に進めていけるよう、「地方創生推進費」や「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ等）」を拡充・継続するとともに、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の拡充・延長を行って、地方の安定的な財政運営に必要な財源を十分に確保すること。

６　災害に強く、安全で安心できる住み良い県土づくりを推進するため、社会資本整備総合交付金をはじめとする公共事業に必要な予算を安定的・持続的に確保すること。

７　令和５年度から施行された地方公務員の定年年齢の引上げの円滑な制度移行に向け、地方の財政負担が新たに生じないよう、確実に所要の地方財政措置を講じること。

８　会計年度任用職員制度について、令和６年度から施行される勤勉手当の支給に当たっては、所要の地方財政措置を確実に講じること。

９　地方公共団体における公金支出（給与・賞与を除く。）について、これまで無料であった仕向銀行における手数料負担が令和６年１０月から有料になることなどに伴い、公金支出等事務にかかる経費負担が増加することから、適切な地方財政措置を講じること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年７月１０日

香川県議会