防災・減災、国土強靱化対策の更なる推進を求める意見書

　近年、気候変動の影響により風水害が激甚化・頻発化している中、全国各地で大規模な自然災害が毎年のように発生しており、多くの尊い人命が失われ、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
　国においては、令和７年度までを期間とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を策定し、地方とともに集中的な対策を実施している。また、本年６月には強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が改正され、「国土強靱化実施中期計画」策定の法定化により、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進することとされたところである。
　しかし、今後も南海トラフ地震等による甚大な被害の発生が懸念されることから、大規模自然災害に備えた国土強靱化の取組を切れ目なく継続的・安定的に推進していくことが求められている。
　よって、国においては、激甚化・頻発化する自然災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化対策を迅速に進め、住民の安全と安心を確保するため、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

記

１　「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を強力かつ着実に実施するため、対象事業の拡大及び要件緩和を行い、必要な予算を継続的・安定的に確保するとともに、地方負担の軽減を図ること。

２　「国土強靱化実施中期計画」の策定にあたっては、地方の意見を十分に反映するとともに、昨今の自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、国土強靱化の取組を継続的・安定的に推進するため、別枠による必要かつ十分な予算を確保する
こと。

３　近年の物価高騰に伴い資材価格等が上昇している中でも、必要な社会資本の整備が着実に進められるよう、必要となる予算を当初予算において安定的かつ継続的に確保すること。

４　河川管理者だけでなく流域全体のあらゆる関係者が協働し水害を軽減させる流域治水の取組に対し、財政支援、技術的支援を充実すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月１４日
香川県議会