ガソリン・軽油価格の引き下げを求める意見書

　ガソリン・軽油価格の高騰は、家計を圧迫するだけでなく、地域産業にも深い影を落としている。特に地方においては、自動車は生活必需品となっており、人口比での保有台数も多く、その分経済に及ぼす影響も甚大である。
　租税特別措置法及び地方税法には、ガソリンの平均小売価格が３か月連続で１６０円／リットルを上回った場合、揮発油税・地方揮発油税と軽油引取税の当分の間の特例税率の適用を停止し、本則税率に戻すことができるいわゆる「トリガー条項」が規定されているものの、２０１１年以降凍結されている。
　よって、国民生活を守り、地域経済を回復させるため、「トリガー条項」の凍結を解除し、速やかにガソリン・軽油価格の引き下げを行うとともに、地方揮発油税及び軽油引取税の収入の減少が地方自治体の財政に悪影響を及ぼさないよう減収補填措置を講じることを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月１４日
香川県議会