本州四国連絡高速道路を含めた「全国共通料金制度」の継続を求める意見書

　高速道路料金については、地域間格差のない、全国一律の利用しやすい料金体系とすることが肝要であり、瀬戸中央自動車道（以下「瀬戸中央道」という。）をはじめとする本州四国連絡高速道路（以下「本四高速」という。）は、ＮＥＸＣＯ区間と異なる料金体系となっていたが、平成２６年４月、「全国共通料金制度」が実現した。
　これを受け、「全国共通料金制度」の導入効果を持続的に発展させるとともに、経済、生活、文化の一層の発展、向上を図るため、環瀬戸内海地域の経済界、自治体の関係者等が様々な交流促進への取組を進めてきた。
　本県においても、「瀬戸内海国立公園ウォーク」や「島へ行こうキャンペーン」の実施、瀬戸大橋開通３５周年を記念した中四国最大級の花火大会の開催など、観光面を中心とした交流人口の拡大による利用促進策に取り組んでいる。 
　人口減少が進む中、「全国共通料金制度」の導入により、利用しやすい料金水準となったことや、このような取組を継続した結果、中国・四国間はもとより全国からの往来により、瀬戸中央道をはじめ、本四高速の交通量はコロナ禍の影響を除いて順調に増加し、令和元年には瀬戸中央道の年間交通量が過去最高の約８４２万台となるなど、本四高速は地方創生や分散型国土づくりに欠かすことのできない「観光や物流の大動脈」になっている。
　しかしながら、本四高速を含めた現行の「全国共通料金制度」は、当面１０年間（平成２６年～令和５年度）の時限措置であり、国・地方が総力を挙げて地方創生に取り組む中、再び以前の料金に戻れば、本州四国間の「人」や「モノ」の交流が減少し、関係地域の人的交流や経済活性化に悪影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、国においては、令和６年度以降も本四高速を含めた「全国共通料金制度」を継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１０月６日

香川県議会