防災・減災、国土強靱化の推進を求める意見書

　我が国では、近年、気候変動の影響等により自然災害が激甚化・頻発化しており、建物の倒壊やライフラインの寸断など、極めて甚大な被害が生じている。また、令和6年能登半島地震においては、半島という「地形的な特徴」から交通アクセスが限られ、被害状況の把握や救援、物資搬入に支障が生じるなど、地理的条件による課題が浮き彫りとなった。
　さらに、今年1月28日には、埼玉県八潮市で下水道に起因する大規模な道路陥没事故が発生し、改めて、公共インフラの適切な点検や老朽化対策の重要性を認識させられた。
　本県が位置する四国は本州と陸続きでなく、中山間地や多くの有人離島を有している「地形的な特徴」があり、こうした地域は地震に弱い木造家屋が多く、災害に脆弱な高齢化や過疎化が進む集落も点在しているが、救助や支援物資の輸送等に欠かせない幹線道路や港湾の整備は十分ではないため、一たび南海トラフ地震や豪雨災害が起これば、多くの孤立集落が発生することが考えられる。特に南海トラフ地震が発生した場合、本県は、四国における防災拠点の機能を果たす役割があり、四国唯一の内陸空港である高松空港や港湾、緊急輸送道路等を活用した緊急物資の搬入や輸送など、四国の復旧・復興の先頭に立つためにも、県土の強靱化が必要である。
　よって、国においては、下記の事項について特段の措置を講じるとともに、防災・減災、国土強靱化を迅速に推進するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　「国土強靱化実施中期計画」の策定にあたっては、地域の実情に応じ必要な事業を推進できるよう、地方の意見を十分に反映すること。
２　「国土強靱化実施中期計画」の「予算規模」については、物価高や賃金水準の上昇を踏まえるとともに、約20兆円を大きく上回る予算規模とし、通常予算とは別枠で確保すること。
３　南海トラフ地震を想定した上下水道、ため池等の地震・津波対策、小規模施設を含む公共インフラ全般の老朽化対策、河道掘削や河道内樹木伐採を含む流域治水対策及び中山間地や有人離島など孤立化が生じる可能性が高い地域へのアクセス道路や港湾の耐災害性強化について、「国土強靱化実施中期計画」に位置付け、個別補助事業により支援すること。
４　整備新幹線やリニア中央新幹線の整備、四国の新幹線を含む基本計画路線の整備推進について、「国土強靱化実施中期計画」に明記すること。
５　国土強靱化を迅速かつ的確に推進するため、新技術導入等インフラDX推進に係る支援や必要な資機材の充実・確保及び地方自治体における技術系職員等の体制の充実・強化を図るための支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年3月19日
香川県議会