地方財政の充実・強化を求める意見書

　現在、地方公共団体においては、喫緊の課題であるこども・子育て政策の強化や防災・減災対策に加え、地域産業を支える担い手の確保・人手不足対策、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・地球温暖化対策、デジタル化の推進や公共施設の老朽化など、新たに重点的に取り組むべき課題が山積している。こうした課題に対しては、国と地方の適切な役割分担のもと、地方が積極的に施策を実施できるよう、さらなる地方財政の充実・強化が必要となっている。
　よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

１　地方の財政需要を的確に反映し、持続可能で安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額の確保・充実を行うこと。また、行政の効率化や人口減少等を理由とした単純な地方歳出の削減は行わないこと。
２　いわゆる「年収103万円の壁の見直し」、「トリガー条項の凍結解除」といった地方税収の減につながる制度改正に対しては、確実な補填措置を講じること。
３　地方公務員の定年年齢引き上げの円滑な制度移行において、地方の財政負担が新たに生じないよう、確実に所要の地方財政措置を講じること。また、会計年度任用職員制度の円滑な運用に加え、教職調整額についても、地方に新たな財政負担が生じないよう、確実に所要の地方財政措置を講じること。
４　臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げなど地方財政の健全化に向けた抜本的な改革を行うこと。
５　地域において基幹的な役割を果たしている自治体病院が極めて厳しい経営状況にあることから、診療報酬の引上げとともに、一般会計繰出金について、その実態を踏まえた繰出基準に見直し、あわせて必要な財政措置を講じること。また、能登半島地震を受け、災害に強い水資源インフラの整備が急務であることから、急所施設や重要施設に接続する水道管路の耐震化を推進するための支援を拡充し、必要な予算を確保すること。
６　地方が特性に応じた発展を遂げることができるよう、引き続き「新しい地方経済・生活環境創生交付金」等の地方創生関連予算の十分な確保及び充実を図ること。当該交付金については、既存施設のリニューアルを含め、インフラ整備事業も積極的に採択するとともに、試作・実証経費等の交付対象経費も要件の緩和を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年7月8日
香川県議会