私学助成の充実強化を求める意見書

　私立学校は、独自の建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開するなど、公教育の発展に大きく寄与している。
　公教育の健全な発展は、公私相まった教育体制が維持されてこそ、それが可能となり、個性化・多様化という時代の要請にも応え得るものとなる。
　しかし、少子化の進行による生徒・園児数の減少に加え、引き続く円安、また急速な原油価格の高騰や物価上昇などの影響により、私立学校を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、自助努力の範囲を超える状況に置かれている。
　また、保護者の経済的負担については、世帯年収にかかわらず、国内に住所を有する者のうち日本国籍を有する生徒等を対象に高等学校等就学支援金を支給する、いわゆる高校無償化を実現するなど、改善されているものの、自治体間格差が今なお大きいのが現状であり、さらなる改善が必要である。
　こうした中、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、私立学校の一層の振興を図ることが強く求められる。
　よって、国におかれては、令和9年度予算編成に当たり、私立学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度及び地方交付税措置は、昨今の物価上昇等を配慮しつつ堅持するとともに、高等学校等就学支援金制度については、国として責任をもってその財源を確保し、地方負担分については、別枠で一般財源の増額確保を図る等、一層の充実強化を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月16日
香川県議会