米価の安定と持続可能な農業経営の確立を求める意見書

　我が国の農業は、国民生活に不可欠な食料を安定的に供給するとともに、国土の保全、水源の涵養、地域社会の維持など、多面的な機能を担う重要な産業である。
　しかしながら、近年、肥料、農薬、燃料、農業機械等の生産資材価格が高止まりする一方、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化するなど、農業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増している。とりわけ米については、令和8年産米の価格下落が懸念されている。JA香川県が生産者に支払う香川県産コシヒカリ1等米の仮渡金は、玄米60キログラム当たり18,000円とされ、前年産と比較して8,100円、約31％の減額となっている。
　一方、JA香川県では、今後の販売努力等を通じた追加払いにより、生産段階で必要な費用の目安とされるコスト指標20,535円に近づける考えを示すなど、生産者の所得確保に努めている。しかし、生産資材価格が高止まりする中、地域の農業団体や生産者の努力だけで、米価の急激な変動による影響を吸収することには限界がある。
　昨年は米価の高騰が消費者の家計に大きな影響を及ぼした一方、今年は生産者が米価下落への不安に直面している。こうした大幅な価格変動が続けば、将来を見通した農業経営が困難となり、営農意欲の低下や離農の加速を招きかねない。特に、中小規模の農業経営体が多い本県においては、生産者が生産コストを回収し、翌年以降も安心して米づくりを続けられる環境を確保することは、地域農業を守り、我が国の食料安全保障を確保する上でも極めて重要である。
　よって、国においては、消費者と生産者双方の立場に十分配慮しつつ、米価の安定と持続可能な農業経営を確立するため、次の事項について強力に取り組むよう求める。

記

1　令和8年産米の需給及び価格動向を的確に把握し、米価の急激な下落によって生産者の経営に重大な影響が生じることのないよう、必要な対策を機動的に講じること。
2　肥料、農薬、燃料、農業機械等の価格高騰を踏まえ、生産コストが適切に考慮される価格形成を促進するとともに、生産者が再生産・再投資できる農業所得を確保するための実効性ある対策を講じること。
3　米価が大幅に下落した場合においても、生産者が安心して営農を継続できるよう、収入減少への対応を含め、農業経営の安定に資する支援制度を充実・強化すること。
4　米の生産量や消費量、在庫量を正確に把握し、需要に見合った米づくりを進めるとともに、食品加工への利用や米粉製品の普及、海外への輸出拡大、学校給食での米飯利用の促進など、米の消費拡大に積極的に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月16日
香川県議会