社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書

　独立行政法人福祉医療機構が運営する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」は、社会福祉法人等が経営する施設に従事する職員の処遇改善を通じて、身分の安定と人材確保を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与することを目的とした制度である。
　本制度における退職手当金支給財源の負担割合は、3分の2が公費助成、3分の1が社会福祉法人とされている。この公費助成は、平成18年に高齢者関係の施設・事業、平成28年に障害者総合支援法等に関する施設・事業について廃止された一方、保育所等については、令和2年度の社会保障審議会福祉部会において、「新子育て安心プラン」を踏まえ一旦継続しつつ、さらに検討を加えることとなり、令和7年3月の子ども・子育て支援等分科会では、他の経営主体とのイコールフッティングの観点や「こども未来戦略」に基づく保育人材確保の状況等を踏まえ、令和8年度までに改めて結論を得ることとされている。
　現在、国において、「こども・子育て支援加速化プラン」の取組として、保育人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い保育を安定的に提供できる体制の構築を進めているところである。こうした中、保育所等の経営主体は社会福祉法人の割合が高いため、安定した経営の下、保育士の処遇改善の効果を損なうことなく、求められる保育を提供できるよう公費助成を継続していく必要がある。
　よって、本県議会は、多くの保育所等に従事する職員の身分の安定と、持続可能な子育て政策を推進するため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成を継続されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月16日
香川県議会