居住支援法人について

住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「居住支援法人」といいます。）とは、住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、県が指定する制度です。
現在、県が指定している居住支援法人は、5団体（令和7年9月30日時点）です。

居住支援法人が実施する業務

これらすべての業務を行わなくてもかまいません。

• 登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
• 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
• 見守りなど要配慮者への生活支援
• 賃貸住宅の賃貸人への必要な情報提供
• 住宅確保要配慮者からの委託に基づく死後の残置物処理、賃貸借契約の解除
• 上記業務に附帯する業務

居住支援法人を対象とした国の補助制度

支援体制の整備や居住支援の実績に応じ、国から補助金の交付を受けることができます。
詳細は、事務局「居住支援法人サポートセンター」に直接お問い合わせください。

居住支援法人サポートセンター（外部サイトへリンク）

居住支援法人の指定申請

｜1｜指定を受けることができる法人

• NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
• 居住支援を目的とする株式会社

｜2｜香川県の指定基準

• 指定基準（PDF：81KB）

｜3｜申請書類

• 申請は郵送により受け付けています。必要資料（PDF：48KB）を県住宅課まで送付ください。

【様式】
（第1号様式）指定申請書（ワード：19KB）
（第2号様式）支援法人の指定に関する誓約書（ワード：21KB）
（参考様式第1号）支援業務の概要に関する事項（ワード：16KB）
（参考様式第2号）現に行っている業務の概要（ワード：14KB）

住宅確保要配慮者居住支援法人の公示

香川県が指定している居住支援法人に関する情報を掲載しています。
住宅確保要配慮者居住支援法人の公示（リンク）