ページID:13298

公開日:2020年12月10日

ここから本文です。

登録住宅への経済的支援

ページ一覧

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録した住宅をリフォームする場合、国から補助を受けられます。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(国庫補助事業)

項目 内容
補助の要件 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として10年以上登録されることなど
補助対象及び補助率

専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の3分の1以内の額(補助限度額:50万円/戸)
※耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事又は間取り変更工事を実施する場合、50万円/戸を加算
※住宅の改修は、バリアフリー化に係る工事、インスペクション等により改修が必要とされた工事など
(その他詳細については、下記ホームページをご参照ください。)

補助申請窓口、詳細情報入手先 スマートウェルネス住宅等推進事業室HP(外部サイトへリンク)

登録住宅をリフォームする場合、住宅金融支援機構の融資が受けられます。(上記補助制度との併用も可能です。)

賃貸住宅リフォ-ム融資(住宅セーフティネット)

項目 内容
融資制度 登録住宅をリフォームする場合又は登録住宅とするためにリフォームする場合に、住宅金融支援機構がリフォーム資金を融資。
(対象工事)
登録住宅の専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事
  • (1)国又は地方公共団体の補助金(登録住宅の改修工事に関するものに限ります。)の対象となる工事
  • (2)機構が定める技術基準に適合する工事
  • (3)(1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事
※登録住宅以外の住宅及び非住宅(登録住宅以外の住宅又は非住宅のために専用使用される共用部分を含みます。)の工事は融資対象とはなりません。
(融資額)融資の対象となる工事費の80%が限度(10万円単位)。
(返済期間)20年以内(1年単位)
詳細情報 住宅金融支援機構HP(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ