ページID:10621

公開日:2020年12月10日

ここから本文です。

土地利用Q&A

Q1一定面積以上の土地を売買等するときは?

【A1】国土利用計画法では、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者(権利取得者、売買の場合であれば買主のこと)は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、市町長を経由して知事に届け出なければならないことになっています。

この届出が必要な土地の面積は、1、市街化地域で2,000平方メートル以上、2、市街化区域以外の都市計画区域で5,000平方メートル以上、3、都市計画区域外で10,000平方メートルとなっています。

また、個々の土地の面積は小さくても、権利取得者が権利を取得する土地の合計が、前記の面積以上となる場合には届出が必要です。
国土利用計画法に基づく土地売買等届出書について
土地売買等届出様式ダウンロード(エクセル:58KB)

詳しくは、環境政策課又はもよりの市役所、町役場におたずねください。

なお、本県においては、平成16年5月17日以後、都市計画法による区域区分(線引き)を廃止していることから、同日以後の契約に係る届出対象面積は、上記の2、又は3、の場合のみとなっていることにご留意ください。

Q2土地の適正な価格を知りたいときは?

【A2】県及び国では、土地の売買などを行うときに適正な取引価格を決めるための指標として、毎年、3月下旬に地価公示、9月下旬に地価調査の結果を公表しています。

  • 地価調査とは
    県が実施し、7月1日時点の価格で、県内全ての市町に調査地点(基準地)が設けられています。地価調査の結果(標準価格)は、県報ほか、市役所、町役場でご覧になれます。
  • 地価公示とは
    国が実施し、1月1日時点の価格で、県内の都市計画区域が設定されている7市17町に調査地点(標準地)が設けられています。地価公示の結果(公示価格)は、官報ほか、市役所、町役場でご覧になれます。

土地の売買等にあたっては、これらの制度を十分ご活用ください。

なお、香川県内を含め、全国の地価公示、地価調査についてはこちらからご覧になれます。(国土交通省のホームページ)(外部サイトへリンク)

Q3不動産鑑定業をはじめるには?

【A3】不動産の鑑定評価を業として行うには、知事または国土交通大臣の登録を受ける必要があります。登録申請にあたっては、事務所を設置すること、専任の不動産鑑定士を置くことなどが必要です。事務所を1県だけに設けるときは知事に、2以上の都道府県に設けるときは知事を経由して国土交通大臣に、登録申請することになります。

Q4不動産鑑定士になるには?

【A4】不動産鑑定士の試験は毎年1回行われています。平成18年から試験制度が変わりましたのでご注意ください。なお、受験願書の配付及び受付期間については、国土交通省ホームページをご覧になるなどにより、お間違えのないようにお願いします。

<不動産鑑定士試験(新試験)>

  • 試験科目
    • 短答式試験(毎年5月頃)
      • 不動産に関する行政法規
      • 不動産の鑑定評価に関する理論
    • 論文式試験(毎年8月頃)
      • 民法
      • 経済学
      • 会計学
      • 不動産の鑑定評価に関する理論
  • 受験資格
    年齢、学歴、国籍、実務経験等に関係なく、誰でも受験できます。
    ただし、論文式試験は短答式試験に合格した者のみが受験できます。

<第3次試験(経過措置)>

試験制度の変更に伴い、経過措置として従来の第3次試験が平成20年まで実施されます(12月頃)。

  • 試験科目
    • 不動産の鑑定評価に関する実務
  • 受験資格
    • 不動産鑑定士補又は不動産鑑定士補となる資格を有する者で、1年以上の実務補習を受けた者

このページに関するお問い合わせ