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公開日:2019年4月1日

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香川県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン

香川県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン

1.目的

太陽光発電事業者が事業を実施するに当たり、事前に災害発生のリスクや地域への影響等を適切に把握し、地域の理解を得ながら、太陽光発電施設を適正に設置・管理することにより、太陽光発電事業が地域と共生した事業となることを目的としています。

2.適用対象

香川県内における出力50kW以上の太陽光発電施設(建築物に設置されるものを除く)で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」に基づく事業計画の認定申請を行うものを対象とします(なお、一部の規定は、既に再エネ特措法に基づく事業計画認定を得た施設等についても対象となります)。

3.適切な事業実施のために必要な措置

太陽光発電事業の企画・立案時から、設計・施工時、運用・管理時、撤去・処分時に至るまで、全ての段階で、再エネ特措法及び国の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に規定する事項に従う必要があることに加え、以下の事項を規定しています。

  • 土地の選定等に当たっての十分な考慮
    事業者が事前に災害発生のリスクや地域への影響等を適切に把握できるようにするため、「災害防止の観点」と「良好な自然環境・生活環境等の保全の観点」から「土地の選定、開発計画の策定に当たり、十分な考慮が必要な区域」を設定しました。

災害防止の観点

関係法令 対象区域等
地すべり等防止法 地すべり防止区域
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 急傾斜地崩壊危険区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域
砂防法 砂防指定地
森林法 保安林及び保安施設地区の区域
河川法 河川区域
海岸法 海岸保全区域
港湾法 港湾隣接地域及び臨港地区
農業用ため池の管理及び保全に関する法律及びため池の保全に関する条例 ため池

良好な自然環境・生活環境等の保全の観点

関係法令 対象区域等
自然公園法及び香川県立自然公園条例 国立公園及び県立自然公園
自然環境保全法及び香川県自然環境保全条例 香川県自然環境保全地域、香川県緑地環境保全地域及び自然記念物
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 鳥獣保護区特別保護地区
香川県希少野生生物の保護に関する条例 指定希少野生生物保護区
景観法及び市町景観条例 景観形成重点地区
都市計画法 風致地区
農地法 農業振興地域の整備に関する法律 農用地区域及び第1種農地
森林法(再掲) 地域森林計画対象民有林
文化財保護法並びに県及び市町文化財保護条例 国・県・市町指定の史跡・名勝・天然記念物の指定地、伝統的建造物群保存地区及び周知の埋蔵文化財包蔵地
瀬戸内海環境保全特別措置法及び香川県自然海浜保全条例 自然海浜保全地区
海岸法(再掲) 一般公共海岸区域
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 指定区域
  • 事業計画書の提出
    事業者は、再エネ特措法に基づく事業計画の認定申請を行う前に、施設設置予定場所その他事業の内容を記載した「事業計画書」を県へ提出して下さい。
  • 地域住民(自治会、水利関係者など)への十分な説明
    事業者は、事業計画書の内容等について、地域住民への十分な説明を行うとともに、説明の相手方や主な意見とその対応などを記載した「説明会等実施状況報告書」を県へ提出して下さい。
  • 届出事項変更届の提出
    事業者は、事業計画の内容が変更となった場合には、「届出事項変更届」を県へ提出して下さい。
  • 事業廃止届の提出
    事業者は、事業を廃止しようとする場合には、速やかに、設備廃棄予定や廃止理由などを記載した「事業廃止届」を県へ提出して下さい。

4.問い合わせ先

環境政策課 総務・土地利用計画グループ

〒760−8570 高松市番町四丁目1番10号
電話:087−832−3209 FAX:087−806−0227
E−mail:kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp

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環境森林部環境政策課

電話:087-832-3215

FAX:087-806-0227