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公開日:2025年4月22日

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関係機関による支援策の一覧

融資制度
各機関 名称 概要 連絡先・備考
香川県 経済変動対策融資 経済的環境の変化により、経営の改善、安定化を図るために運転資金が必要な中小企業者に対し、運転資金を融通するもの

087-832-3343(経営支援課)

農業経営負担軽減支援資金 経済環境の変化等によって、負債の償還が困難となっている農業者に対して、必要な資金を融通するもの 087-832-3398(農政課)
農業近代化資金 農業経営の改善に必要な施設資金等を融資機関に利子補給措置を講じることで長期かつ低利で融資するもの
漁業近代化資金 漁業者等の資本整備の高度化を図り運営の近代化に資するため、「漁業近代化資金融通法」に基づく制度資金として西日本信用漁業協同組合連合会が漁業者等に貸し付ける資金に対し、利子の一部を補助するもの 087-832-3475(水産課)
日本政策金融公庫高松支店 経営環境変化対応資金(外部サイトへリンク) 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方の資金繰りを支援するもの

087-851-0198(国民生活事業)

087-851-9141(中小企業事業)

087-851-2880(農林水産事業)

農林漁業セーフティネット資金(外部サイトへリンク) 災害や社会的・経済的環境の変化による影響を受けた方の資金繰りを支援するもの
商工組合中央金庫高松支店 個別の事情により決定  

087-821-6145

香川県信用保証協会

経営安定関連保証(セーフティネット保証)(外部サイトへリンク)

業況が悪化していると国に指定された業種、災害などの要因で経営に支障が生じている中小企業者に対し、補償限度額の別枠化により、資金調達の円滑化を図るもの 087-851-0062(保証部)
経済変動対策融資(香川県制度融資) 経済的環境の変化により、経営の改善、安定化を図るために運転資金が必要な中小企業者に対し、運転資金を融通するもの

百十四銀行

114緊急特別融資(関税措置対応)(外部サイトへリンク) 米国関税措置等の影響を受けている法人もしくは個人事業主のお客さまに対し、経営の改善、安定化を図るために必要な資金を対応するもの

各営業店窓口か電話にて

香川銀行 かがわ緊急特別融資(米国追加関税対応口)(外部サイトへリンク)

米国の追加関税措置の影響を受ける企業向けに、本支店を相談窓口として運転資金や設備資金を融通するが、融資以外のご相談についても対応するもの

087-812-5132(総合企画部)
高松信用金庫 たかまつしんきん相互関税対策緊急特別融資(外部サイトへリンク) 米国による相互関税措置により、直接的または間接的に影響を受けている法人および個人事業主に対し、運転資金または設備資金を融資するもの 各営業店窓口か電話にて
観音寺信用金庫 かんしん相互関税対策特別融資(外部サイトへリンク) 米国関税措置等により絵協を受けている、又は今後影響を受ける恐れのある事業者のお客様を支援するため、運転資金を融通するもの

各営業店窓口か電話にて

香川県商工会連合会 マル経等を活用した金融支援(外部サイトへリンク) 日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金(マル経)」を中心に、県や市町の制度融資等を活用した資金調達を支援するもの 各地域の商工会へ(PDF:68KB)
四国経済産業局

米国の自動車関税発効を受けた短期の支援策

1セーフティネット貸付(日本政策金融公庫等)の要件緩和

2(株)日本貿易保険(NEXI)の融資保険を通じた運転資金の調達支援

3(株)日本貿易保険(NEXI)の輸出保険の保険金支払事由に関税措置に起因した損失を追加

米国関税対策ワンストップポータル(外部サイトへリンク)

1日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、米国の自動車等に対する追加関税措置の影響を受ける事業者にまで拡大するもの

2輸入関税措置により影響を受ける、北米等で事業活動を行う日系子会社の資金ニーズに応えるため、運転資金の調達を支援するもの

3「仕向国において実施される輸入の制限又は禁止」に起因して、船積不能、代金回収不能等の事由が発生した場合の損失はカバーの対象となるもの

 

 

生産性向上の支援
香川県 設備投資利子補給事業 製造業を営む県内中小事業者に対し、設備投資を実施した際の1,000万円以上の借入金に対する利子の一部を補助するもの 087-832-3345(経営支援課)
香川県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁事業)(外部サイトへリンク) 小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの 各地域の商工会へ(PDF:68KB)
公益財団法人かがわ産業支援財団 中小企業デジタル化推進支援事業(外部サイトへリンク) 県内中小企業等のデジタル技術(生成AI・RPA・IoTなど)及びクラウドツールの利活用を促進するため、デジタル技術等の導入を希望する県内中小企業等に対し、導入計画の策定を支援するとともに、先進事例や取り組み事例の横展開を図るもの 087-868-9901(総務部企画情報課)

 

新たな取組み(販路開拓、新商品開発、新分野進出等)の支援
香川県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁事業)(外部サイトへリンク) 小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの 各地域の商工会へ(PDF:68KB)
公益財団法人かがわ産業支援財団 商品化技術テーマ調査事業(外部サイトへリンク) 県内企業等が、商品化のための技術テーマを大学・公設試等と連携して調査・開発しようとする場合に、その調査研究費等を助成するもの
※応募期限:8月29日(金曜日)まで。ただし、事前に18日(月曜日)までに財団へ技術テーマの連絡が必要
087-840-0338(技術振興部 産学官連携推進課)
新分野等チャレンジ支援事業(ファンド事業)(外部サイトへリンク)

県内の中小企業者が取り組む新分野進出のための商品・研究開発や、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援するもの
※応募期限:8月21日(木曜日)17時まで

087-840-0338(技術振興部 研究開発支援課)
海外進出・販路開拓支援
香川県

 

米国FDA食品施設登録・規制に係る支援事業補助金

(一般財団法人かがわ県産品振興機構事業)

(外部サイトへリンク)

 

米国輸出に取り組もうとする県内事業者に対し、食品輸出に係る施設登録のほか、食品安全計画や食品防御計画、米国向けパッケージデザイン等の作成に要する経費の一部を補助するもの 087-832-3386(県産品振興課)

 

かがわ県産品海外販路開拓・拡大支援事業補助金

(一般財団法人かがわ県産品振興機構事業)

(外部サイトへリンク)

 

県産品の海外販路開拓・拡大を進める県内事業者に対し、海外見本市・商談会・物産展等に係る渡航費、出展費用、通訳費、マネキン費、外国語資材やパッケージデザイン等作成費などに要する経費の一部を補助するもの
アジアビジネスサポート事業 オンライン等商談会の開催、台湾等販路開拓アドバイザーの配置を行うもの

087-832-3352(産業政策課)

公益財団法人かがわ産業支援財団 地域企業海外販路開拓支援事業(外部サイトへリンク) 輸出入手続きなど、国際取引に係る個別相談対応するもの 087-868-9904(企業振興部 海外展開支援室)
海外出願支援事業(外部サイトへリンク) 外国特許庁へ特許などを出願する際に要する経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の外国出願を支援するもの 087-867-9932(知的財産支援部)
海外見本市出展支援事業(ファンド事業)(外部サイトへリンク) 海外市場での販路開拓を支援するため、海外で開催される国際見本市・展示会への出展経費の一部を助成するもの
※応募期限:8月21日(木曜日)17時まで
087-868-9904(企業振興部 海外展開支援室)
JETRO香川 海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス(外部サイトへリンク) 日本から農林水産物・食品の輸出を目指す皆様の様々なご相談や課題解決に向けて、海外在住の専門家(海外コーディネーター)が支援を行うサービス JETRO香川(087-851-9407)

 

海外見本市・展示会出展支援(外部サイトへリンク) 海外展示会等でJETROが設置するJAPANブースに出展するもの
※事前に審査がございます。
商談会等販路開拓 海外バイヤーとの商談会など販路開拓につながる機会を提供するもの
スタートアップ企業の海外展開支援(外部サイトへリンク) 現地有力アクセラレータ等と連携し、日系スタートアップのグローバル展開を支援するもの
日本企業と海外スタートアップ等との国際的なオープンイノベーション創出(外部サイトへリンク) 海外企業との協業により、ビジネス開発や新規事業創出等を目指す日本企業、大学、研究機関等を支援するもの
貿易投資相談(外部サイトへリンク) 輸出入や海外進出の実務について、アドバイザーに相談するもの
各種セミナー・講演会 JETRO主催・共催による、海外展開をテーマとしたセミナーや講演会
農林水産・食品分野の輸出専門家(プロモーター)による個別支援サービス(外部サイトへリンク)

専門家(輸出プロモーター)が輸出戦略の作成から契約締結まで一貫してサポートするもの(戦略策定、バイヤー発掘、商談随行等)
※事前に審査がございます。米国向け案件は特急審査。

海外展開フェーズに即したハンズオン支援(外部サイトへリンク)

新輸出大国コンソーシアム(コンシェルジュが相談内容に応じて適切な各支援機関の最適なサービスに繋ぐもの)
※事前に審査がございます。

個別課題に対応するスポット支援(外部サイトへリンク) ハンズオン支援を受けているまたは検討中の企業を対象として海外展開における実務で欠かせない各テーマについて、各国・地域事情や実務に精通した専門家、専門知識を有する専門家(弁護士、公認会計士、税理士等)などが支援するもの
※各テーマの一覧:海外展開戦略策定支援、貿易実務・商談支援、基準・認証、法務、税務・会計、物流、商品パッケージデザイン戦略
海外ミニ調査サービス(外部サイトへリンク) 海外取引の足がかりとなる情報をJETRO海外事務所が調査するもの
その他
香川県商工会連合会 専門家派遣事業(事業環境変化対応型支援事業等)(外部サイトへリンク) 様々な事業環境変化の影響を受ける小規模事業者の課題解決を円滑に図るため、香川県商工会連合会に登録する専門家を直接派遣して、指導や助言を行うもの 各地域の商工会へ(PDF:68KB)
香川労働局 雇用調整助成金(厚生労働省のURL)(外部サイトへリンク) 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するもの 087-823-0505(助成金センター)
四国経済産業局

米国の自動車関税発効を受けた短期の支援策

・中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化を支援(経営アドバイスや各種支援策の紹介、ものづくり補助金・新事業進出補助金の優先採択等)(外部サイトへリンク)

地域の中堅・中小自動車部品サプライヤーに対して経営アドバイスや施策紹介等の実施、設備投資等に対する支援策を展開するもの

 
公益財団法人かがわ産業支援財団 よろず支援拠点事業(外部サイトへリンク) 地域の他の支援機関と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱えるワンストップ相談窓口としてさまざまな経営課題に対応するもの 087-868-6090(よろず支援拠点)

 

このページに関するお問い合わせ

商工労働部経営支援課

電話:087-832-3343

FAX:087-806-0211