香川県公共交通利便性向上等支援事業費補助金（令和7年度）について

公共交通の利便性の確保を図るとともに、担い手確保の取組を推進するため、交通事業者が実施する利便性向上・業務効率化に資する設備導入や職場の労働環境改善に資する施設改修に要する経費等に対して補助金を交付します。

1補助対象事業者

バス事業者、タクシー事業者、鉄道事業者

2補助対象経費

補助対象経費及び具体例は以下のとおりです。

補助対象経費	具体例
(1)利便性向上・業務効率化に資する設備導入等に要する経費	○キャッシュレス決済端末の導入費 ○配車を目的としたアプリなどの導入費 ○翻訳機器の導入費 ○無線Wi-Fi設置費（車内・車両内） ○運行管理システムの導入費 ○ドライブレコーダーの導入費 ○防犯カメラの設置費（車内・車両内）
(2)職場の労働環境改善に資する施設改修等に要する経費	○トイレの整備・改修費 ○更衣室の整備・改修費 ○休憩室の整備・改修費 ○浴室の整備・改修費 ○エアコンの設置費 ○運転士の子を預かる託児所などの施設整備費

3補助金の算出方法

• 補助上限額：
  (1)利便性向上・業務効率化に資する設備導入に要する経費等：50万円／事業者
  (2)職場の労働環境改善に資する施設改修に要する経費等：50万円／施設
• 補助率：2分の1

※予算の範囲内において補助金を交付するため、申請状況によっては、上記の補助上限額、補助率を下回る場合があります。
※(2)職場の労働環境改善に資する施設改修に要する経費等については、複数施設に係る申請も可能ですが、申請状況によっては、1事業者ごとの施設数を限定して配分する場合があります。

4交付申請期間（締め切りました）

令和7年6月2日（月曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで

5申請手続（締め切りました）

香川県電子申請・届出システムで交付申請を行ってください。
申請にあたっては、香川県公共交通利便性向上等支援事業費補助金交付要綱及び概要を十分ご確認ください。

6変更（中止・廃止）承認申請

補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、変更（中止・廃止）承認申請書を提出いただく必要があります。
申請は、香川県電子申請・届出システムから行ってください。

(1)提出書類
　様式第3号（変更（中止・廃止）承認申請書）及び様式第3号記載の添付書類
　様式第3号（変更（中止・廃止）承認申請書）（ワード：23KB）

(2)申請用URL（電子申請・届出システム）
　https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10483

7実績報告

補助対象事業が完了したときは、実績報告書を提出いただく必要があります。
報告は、香川県電子申請・届出システムから行ってください。

(1)期限
　事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は令和8年3月31日のいずれか早い日まで

(2)提出書類
　様式第7号（実績報告書）及び様式第7号記載の添付書類
　様式第7号（実績報告書）及び別紙（ワード：31KB）

(3)報告用URL（電子申請・届出システム）
　https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10486

ダウンロード

• 香川県公共交通利便性向上等支援事業費補助金の概要（PDF：267KB）
• 香川県公共交通利便性向上等支援事業費補助金交付要綱（PDF：197KB）
• 香川県公共交通利便性向上等支援事業費補助金関係様式（ワード：45KB）