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令和8年度当初予算と主要事業の概要
県下の経済情勢は持ち直しが続いているものの、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない状況もあるなど、本県経済の上昇基調を本格化するためには、時機を捉えた的確な対応が求められるほか、少子化対策をはじめ山積する諸課題にも着実に対応していく必要がある。
こうした中、令和8年度の予算編成は、好調な法人業績等を踏まえ、初の1,400億円台となる県税収入を見込み、物価高騰等は昨年の12月補正予算から切れ目なく適切に対応するとともに、総合計画の基本目標に掲げる「人生100年時代のフロンティア県」の実現に向け、あらゆる政策を動員して、引き続き取り組んでいく。
特に、令和8年度においても、これまでの税収の増加分や歳出削減等で生み出された財源を、引き続き未来投資枠として設け、「住み続ける香川づくり」、「稼げる香川づくり」、「にぎわい創出」、「防災・減災対策」に重点配分することとし、出生数減少からの反転、香川でがんばる若者の増加、教育、医療・介護体制の整備、企業誘致のさらなる推進、担い手確保による農林水産業の活性化、産業基盤の整備推進、県立アリーナを核として創出されたにぎわいの県下全域への波及、そしてハード・ソフト両面での防災・減災対策の強化など、現状の局面を打開する45事業に、一般財源10億円を含む総額21億円余を重点的に配分した。
引き続き、「財政運営ビジョン」に掲げる将来負担比率200％以内の維持、財源対策用基金残高60億円以上確保の目標を達成しているところである。
一方で、昨秋、「財政運営ビジョン」の将来見通しの再推計を行った結果、物価高騰等により既定経費などが歳入の伸びを大きく上回って増加すると見込まれたところである。当初予算においても、引き続き堅調に県税収入等が見込めるものの、財源対策用基金の取崩し額は前年度に比べて増加することとなっている。消費税減税の動きがあるなど、今後、財源確保の見通しが不透明な部分がある中、中長期を見据えた計画的な財政運営を行う必要があり、引き続き、財政規律の維持に努めていく。
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令和8年度 |
令和7年度 |
増減額 |
増減率 |
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522,199百万円 |
496,706百万円 |
＋25,493百万円 |
＋5.1％ |
参考資料
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項目 |
令和8年度 | 令和7年度 |
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当初予算の 概要 |
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主要事業の 概要 |
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部局別 |
歳入歳出予算及び予算説明書（一般会計）
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