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建設産業においては、労働者の高齢化や若年労働者の不足が進んでおり、このままでは、将来にわたる社会資本の整や維持管理、品質確保、防災・減災対策などに支障が生じることが懸念されており、官民が共通認識のもと、一体となって、若年の人材の確保や育成、その定着に向け、より効率的な対策を講じていくことが必要となっています。香川県では、建設産業における将来の担い手確保・育成のため、「建設業担い手確保・育成ポータルサイト」を開設しました。
平成27年5月に学識経験者、建設産業団体、教育・職業訓練機関、行政の代表者で構成する「香川県建設産業人材確保・育成検討会」を設置し、会議を4回開催するなど協議、検討を重ね、平成28年3月に、本県における建設産業の人材の確保・育成に向けた取組みを指針として取りまとめました。
取組指針策定から4年が経過したことから、再度検討会を開催するなど協議、検討を重ね、令和2年12月に取組指針を改訂しました。
<参考>平成28年3月策定
「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する法律(平成28年法律第111号)」に基づき、県内での建設工事従事者の安全及び健康の確保を目的として、平成31年3月に「香川県建設工事従事者安全確保推進計画」を策定しました。
令和2年度(2020年度)香川県建設業担い手確保・育成事業補助金のご案内(パンフレット)(PDF:1,217KB)
雇用する若年の建設労働者に人材育成計画に基づく社内教育を行い、人材育成を図ろうとする事業者に対して、育成期間中の賃金の一部を補助します。
建設工事人材育成促進事業【社内教育コース】
雇用する従業員(育成対象労働者)に対して、県内の公共職業能力開発施設を活用し、長期の職業訓練を実施する事業者に、育成対象労働者の賃金の一部を補助します。
建設工事人材育成促進事業【公共職業能力開発施設活用コース】
県内の公共職業能力開発施設(四国職業能力開発大学校、ポリテクセンター香川、香川県立高等技術学校)を活用し、職業教育訓練を実施する事業者等に訓練経費の一部を補助します。
建設労働者職業教育訓練支援事業について
<対象範囲拡大>
雇用する若年の建設労働者に、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第7条の3の2号の表の下欄に掲げる資格及び規則第18条の3に定める登録基幹技能者講習を受験又は受講させた事業者に対して、受験に係る費用の一部を補助します。
建設技術資格取得支援事業について
県発注工事において優良な施工を行った若年・女性建設技術者に対する表彰制度を設け、平成29年度から実施しています。
若者に建設業への興味・関心を高めてもらうため、パンフレット「かがわ建設業図鑑」を制作しました。
「ものづくりの喜びや達成感を味わえる」といった建設業の魅力について知ってもらい、理解や関心を深めてもらうために、「建設現場等体験会」を実施しています。
建設業の魅力を情報発信し、担い手確保に役立てるとともに、県内外の皆様に本県のインフラ施設を訪ねていただくため、県内の特色あるインフラ施設等を紹介するパンフレットを作成しました。
「建設現場へGO!」
建設業戦略的広報推進協議会のページです。
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