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申請書類等ダウンロード（様式、記載例、添付書類等）
建設業の許可要件や申請書類の一部の変更について（随時更新中）〈R3.9.10〉
■建設業法施行規則の改正(令和4年3月31日)により、財務諸表の一部の様式・記載要領及び工事経歴書の記載要領が変更になりました。(詳細はこちら（PDF：228KB）)
■令和4年3月31日以降の建設業許可申請等の様式については、下表のとおりです。(「各様式、記載要領1」)
■令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。
- 事業承継等の概要については、こちら（PDF：242KB）（国土交通省の資料）でご確認ください。
- 申請される方は、下の表「各様式、記載要領2」から、ダウンロードしてください。
- 事前認可の申請を行う場合は、必ず前もってご相談ください。
改正の内容については、「建設業許可事務ガイドライン」（令和2年12月25日国不建第311号）をご確認ください。
〈建設業法及び建設業法施行規則の改正概要〉
新しい許可要件等については、詳細がわかり次第、随時更新する予定です。
令和3年1月1日以降における建設業許可申請書等の受付について〈R3.1.5〉
「押印を求める手続の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第98号）」及びこれに伴う建設業法施行規則等の一部改正が公布され、令和3年1月1日から施行されます。
これらの一部改正等により、建設業許可等の手続きに際して提出を求めている書類のうち、これまで押印を必要としていた様式等について押印が不要となりました。
建設業許可申請・届出等の今後の具体的な取扱いは、以下のとおりです。
令和3年1月1日以降の申請及び届出分から、すべての法定様式について、押印は不要となります。
すでに作成済みの書類については、代表者印を押していたり、押印済みの書類が含まれていたとしても、
そのまま提出していただいて差し支えありません。
改正前の「印」の記載のある様式も、引き続き有効な書類として使用可能です。
改正前の様式をそのまま使用して、押印なしで提出していただいても差し支えありません。
「決算変更届」の「表紙」についても、押印は不要とします。
経営事項審査における「経営規模等評価申請書・経営規模等評価再申請書・総合評定値請求書」についても、
押印は不要です。⇒申請書の様式等はこちら
健康保険被保険者証（写）を添付する際は、保険者番号及び記号・番号にマスキングをお願いします〈R2.10.5〉
建設業許可申請書等をご提出いただく際に、健康保険被保険者証の写しを添付していただくことがありますが、今後は、ご提出にあたり、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングを施していただくようお願いします。
マスキングのやり方は、こちら（PDF：428KB）を参考にしてください。
建設業法の改正に関するお知らせ〈R2.9.23〉
令和2年10月1日より、建設業の許可要件や許可申請書等の様式の一部が変更になります。
また、建設業法の改正に伴い、
- 常勤役員等の体制が一定の条件を満たし適切な経営能力を有すること
- 適切な社会保険に加入していること
が許可要件となります。
改正の概要は、以下の国土交通省のホームページでご確認ください。
- 新・担い手3法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）についてhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html（外部サイトへリンク）
- 建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について
https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf（外部サイトへリンク） - 令和2年10月1日以降の建設業許可申請等の添付書類については、下の表のとおりです。
（「各様式、記載要領1」から、ダウンロードしてください。） - 令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。
申請される方は、下の表「各様式、記載要領2」から、ダウンロードしてください。
記入方法や、認可申請の書類作成方法は、国土交通省のガイドライン（近日制定予定）等を参照の上、事前に土木監理課までご相談ください。
各様式、記載要領1（許可申請書・変更届出書等）
〈R3.1.4〉
各様式、記載要領2（譲渡及び譲受け・合併・分割・相続の認可申請）
〈R2.9.23〉
最近の建設業法等の改正について
詳しくは「最近の建設業法等の改正について」をご覧ください。
- 建設業の許可申請における提出書類等の改正について（令和2年4月1日）
- 建設業の許可に係る欠格要件の改正について（令和元年9月14日施行）
- 建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正（平成29年6月30日施行）
- 解体工事業の追加等（平成28年6月1日施行）
建設業許可申請等について
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建設業許可申請に必要な書類一覧（PDF：168KB）R3.9.10
申請の種類によって必要書類が異なります。
（様式については、本ページの上側に掲載しています。)
※管轄の(土木)事務所で申請を受け付けてから許可となるまで、最短で1か月～1か月半程度かかります。
※「業種追加＋更新」の場合、内容等に不備が有ると、更新期限までに審査が完了しない可能性があります。
そのため、原則として更新期限の1ヵ月半前までに申請してください。
また、許可年月日がこれまで更新してきた日付とは異なるものとなりますので、ご注意ください。
- 各様式、変更届等の記載例（令和2年4月1日以降に申請）R4.2.16〈NEW〉
一般的な場合の記載例を掲載しています。
必要に応じて、記載例以外の書き方や添付書類を求める場合があります。
- 建設業許可申請書等の添付書類について（PDF：336KB）R3.9.10
常勤や経験の確認、健康保険の加入状況等を確認するための添付書類が必要です。
- 建設業許可事務ガイドライン診断書作成例（PDF：130KB）
(参考）建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧（平成29年11月10日から適用）（PDF：122KB） - Q＆A集（PDF：36KB）
- 納税証明書（県税）について（PDF：379KB）
<国土交通大臣許可について>
必要書類等の取扱が異なりますので、国土交通省四国地方整備局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
許可取得後に必要な手続きについて
- 毎事業年度経過時の変更届（PDF：114KB）R3.9.10
決算後、4ヵ月以内に提出が必要です。
・健康保険等の加入状況に変更があった場合には、「健康保険等の加入状況(様式第7号の3)」も必要です。
・納税証明書（県税）については、こちら（PDF：379KB）をご確認ください。
2.届出事項とその提出期限（PDF：118KB）R4.2.16〈NEW〉
役員の変更、技術者の変更等があれば、所定の期間内に変更届の提出が必要です。
健康保険等の加入状況に変更が生じた場合も届出が必要となりました。
3.更新手続き
建設業許可は5年間有効です。更新する場合は、有効期間満了の日の30日前までに更新申請を提出してください。
なお、更新申請は、更新期限の3ヵ月前から受付けます。
各手続に必要になる場合がありますので、建設業許可の通知書や返却された副本は紛失しないようご注意ください。
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002