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申請書類等ダウンロード
- 新着情報
- 建設業許可申請について（必要書類一覧・記載例・添付書類など）
- 建設業許可（新規・更新・業種追加等）に関する様式
- 建設業認可（事業譲渡・相続等）に関する様式
- 許可取得後の義務、手続きについて（決算変更届・変更届・更新）
- 関係法令等
【随時更新】建設業許可に関する新着情報
■令和7年2月1日から特定建設業の許可を要する下請代金額の要件が引き上げられました。（NEW！）
※令和7年2月20日掲載
■建設業法の改正（令和6年12月13日施行）により、営業所の専任技術者の呼称が変更され、「営業所技術者（特定建設業については特定営業所技術者）」となりました。（これに伴い、建設業許可申請様式及び建設業許可事務ガイドラインが改正されています。）（NEW！）※令和7年1月6日掲載
■健康保険証の新規発行が停止されたことに伴い、建設業許可における常勤役員等（経営業務の管理責任者等）及び営業所技術者等の常勤確認書類の取扱いを変更します。（お知らせ（PDF：97KB））（NEW！）※令和7年1月6日掲載
■実務経験による建設業許可の営業所専任技術者要件が緩和されます。※令和5年7月1日掲載
（この改正に伴い、技術職員コード表にコードが追加されました。）
■令和5年1月10日から建設業許可・経営事項審査の電子申請が始まります！※令和4年12月28日掲載
（建設業許可・経営事項審査電子申請システムのページを公開しました。）
■建設業法施行規則の改正（令和4年3月31日）により、財務諸表の一部の様式・記載要領及び工事経歴書の記載要領が変更になりました。(詳細はこちら（PDF：228KB）)
■令和2年10月1日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。
- 事業承継等の概要については、こちら（PDF：242KB）（国土交通省の資料）でご確認ください。
- 事前認可の申請を行う場合は、必ず前もって土木監理課（087-832-3507）までご相談ください。
- 相談された後、申請を行う場合は、本ページ下部から申請様式をダウンロードできます。
■令和3年1月1日以降の申請及び届出から、すべての法定様式について押印が不要になりました。
- 作成済みの書類については、押印済みの書類が含まれていた場合も、そのまま提出いただいて差し支えありません。
- 改正前の「印」の記載がある様式も有効な書類として使用可能です。（この場合、改正前の様式を使用して、押印無しで提出いただいて差し支えありません。）
- 決算変更届の表紙についても、押印は不要とします。
- 経営事項審査における「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」についても押印不要です。
（経営事項審査のページ）
■健康保険被保険者証（写）を添付する際は、保険者番号及び記号・番号にマスキングをお願いします。
（マスキングの方法（PDF：428KB））
建設業許可申請について
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建設業許可の概要（PDF：1,668KB）（令和7年1月6日最終改訂）（NEW！）
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建設業許可申請に必要な書類一覧（PDF：268KB）（NEW！）
申請の種類によって必要書類が異なります。（様式は本ページ下部からダウンロードできます。)
管轄の(土木)事務所で申請を受け付けてから許可となるまで、1か月程度かかります。
「業種追加＋更新」または「般・特新規＋更新」の場合、内容等に不備が有ると、更新期限までに審査が完了しない可能性があります。そのため、原則として更新期限の1か月半前までに申請してください。
また、許可年月日がこれまで更新してきた日付とは異なるものとなりますので、ご注意ください。
（業種追加や般・特新規で新たに取得する許可年月日に一本化されます。） - 建設業許可申請書の添付書類等について（PDF：186KB）（NEW！）
常勤性や経験の確認、健康保険の加入状況等を確認するための添付書類が必要です。
- 各様式、変更届等の記載例
一般的な場合の記載例を掲載しています。
必要に応じて、記載例以外の書き方や添付書類を求める場合があります。
- 建設工事の内容、例示、区分の考え方一覧（平成29年11月10日から適用）（PDF：122KB）
- 納税証明書（県税）について（PDF：379KB）
- 診断書作成例（PDF：130KB）
- 国土交通大臣許可について
建設業を営もうとする営業所が2つ以上の都道府県に所在する場合、国土交通大臣から許可を得る必要があります。
詳細は、国土交通省四国地方整備局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
建設業許可申請（新規・更新・業種追加等）に関する様式等
※令和6年12月13日から次の様式が変更されています。これ以降に申請する場合は、最新の様式をご使用ください。
（様式第1号、様式第1号別紙4、様式第8号、様式第22号の2（第一面）、様式第22号の3）
建設業認可（譲渡及び譲受け・合併・分割・相続）に関する様式
※様式第22号の５、第22号の7、第22号の8、第22号の10の別紙は、以下からダウンロードしたものを使用してください。
建設業許可申請に使用するものと内容は同じですが、別紙の番号が異なります。
※令和6年12月13日から次の様式が変更されています。これ以降に申請する場合は、最新の様式をご使用ください。
（様式第22号の5、様式第22号の7、様式第22号の8、様式第22号の10）
| 様式第22号の5 | 譲渡及び譲受け認可申請書（PDF：104KB） | EXCEL（エクセル：215KB） | 記載要領（PDF：165KB） |
|---|---|---|---|
| 様式第22号の6 | 誓約書（承継用）（PDF：36KB） | EXCEL（エクセル：14KB） | 健康保険等の加入状況及びその確認資料の後日提出に関する誓約書 |
| 様式第22号の7 | 合併認可申請書（PDF：104KB） | EXCEL（エクセル：221KB） | 記載要領（PDF：166KB） |
| 様式第22号の8 | 分割認可申請書（PDF：103KB） | EXCEL（エクセル：222KB） | 記載要領（PDF：165KB） |
| 様式第22号の9 | 届出書（承継用）（PDF：57KB） | WORD（ワード：26KB） | ー |
| 様式第22号の10 | 相続認可申請書（PDF：93KB） | EXCEL（エクセル：192KB） | 記載要領（PDF：140KB） |
| 様式第22号の11 | 誓約書（相続用）（PDF：32KB） | EXCEL（エクセル：14KB） | 健康保険等の加入状況及びその確認書類の後日提出に関する誓約書 |
| 様式第22号の12 | 届出書（相続用）（PDF：48KB） | WORD（ワード：26KB） |
ー |
許可取得後の義務・必要な手続きについて
- 建設業許可の標識（PDF：33KB）
許可を受けた建設業者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負ったものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません。（建設業法第40条）
- 毎事業年度経過時の変更届（PDF：47KB）（事業年度終了後、4か月以内に提出が必要です。)
・必要書類は、本ページ上部からダウンロードしてください。
・健康保険等の加入状況に変更があった場合には、「健康保険等の加入状況（様式第7号の3）」も必要です。
・納税証明書（県税）については、こちら（PDF：379KB）をご確認ください。
- 変更届出事項とその提出期限（PDF：59KB）
・必要書類は、本ページ上部からダウンロードしてください。
・役員の変更、技術者の変更等があれば、所定の期間内に変更届の提出が必要です。
・健康保険等の加入状況に変更が生じた場合も届出が必要となりました。
- 更新手続
建設業許可は5年間有効です。更新する場合は、有効期間満了の日の30日前までに更新申請を提出してください。
なお、更新申請は、更新期限の3か月前から受付けます。
- 各手続に必要になる場合がありますので、建設業許可の通知書や返却された副本は紛失しないようご注意ください。
関係法令等
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002