知事記者会見　令和4年2月14日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年2月14日（月曜日）13時00分から13時31分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

1. 株式会社アウトソーシングビジネスサービスの立地決定について
2. 感染防止対策の徹底について

報告事項

最初に立地決定の関係でありますが、株式会社アウトソーシングビジネスサービスの立地決定につきまして、県におきましては、令和2年度から県を挙げて情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでおりまして、新たにウェブ情報検索サービス業などのインターネット附随サービス業や情報通信技術を活用して、事務処理を集約的に行う「事務処理センター」などを企業誘致助成制度の対象に追加するとともに、大都市圏の情報通信関連産業を訪問するなど、誘致活動を実施してまいりました。また、効果的な誘致を進めていくために、不動産事業者や金融機関と連携し、先進的な情報通信環境が整ったオフィスの状況等について、緊密な情報共有も図ってまいりました。
こうした取り組みを進める中で、この度、東京都に本社を置き、大手人材派遣会社で、東証一部上場の「株式会社アウトソーシング」の特例子会社で情報通信関連産業である株式会社アウトソーシングビジネスサービスから、「中四国地域の新たな進出先として、本年5月頃を目途に、『高松ブランチ』を開設することを社内決定した」旨、連絡がありました。
本県におきましては、昨年8月末、株式会社アウトソーシングビジネスサービスから企業立地推進課に、「中四国の地方都市において、新たな事業所の開設を検討している」との御相談があったことから、高松市とも緊密に連携し、ワンストップサービスで誘致に取り組んできたものであります。このアウトソーシングビジネスサービス社との協議において、従業員の大半の方が障害者である同社の特性を踏まえ、障害者の方が働きやすい場所にオフィスを設置したいとの希望があったことから、交通の結節点であります高松市サンポートにある「高松シンボルタワー」を紹介したものであります。
このアウトソーシングビジネスサービス社は、東京本社のほか、全国23カ所に拠点を設置しており、従業員数約350名、その9割程度が障害者であり、すべて正社員採用と伺っております。また、障害を持つ従業員の皆さまの日々の就業に対して、産業医、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、臨床心理士などを中心とした手厚い支援体制を構築して、障害を持つ方が安心して、より良い職場環境で継続的に思い切って働くことが出来る企業であり、経済産業省の「健康経営優良法人2021」にも認定されております。売上としては、令和2年度決算が約14億円で、今後の拠点整備につきましても、32拠点に拡大して、従業員も500名に増やしていくと聞いております。業務内容については、現状、主にグループ企業内の給与や経理などのバックオフィス代行業務の受注に特化しておりますが、今後は、外部企業からの受注を増やしていき、自立した企業を目指すと伺っており、今回の「高松ブランチ」の開設によりまして、一層の成長が期待されるところであります。
「高松ブランチ」の事業所規模は、約26.68坪、正社員5名～10名程度の体制でスタートし、将来的に、在宅勤務も含めて、さらに拡大する予定と聞いており、本県経済の発展、また障害者の雇用拡大に大きく貢献いただけるものと期待しております。
詳細につきましては、企業立地推進課の方にお尋ねいただければと思います。
次に、感染防止対策の徹底についての報告であります。パネルと同じ内容の資料も御手元にお配りしているかと思いますが、手話通訳の方の関係上、まずこちらの方で手話の方が映るようにカメラの方にもお願いしたいと思います。あとでまたこのパネルを御覧いただくことにしたいと思います。
まず、昨日の時点における本県の現状というものは、現在集計中でありまして、15時にお配りいたしますが、昨日の発生者157名と聞いております。一昨日（2月12日）時点における現状をまとめておりますが、この中で、やはり医療のひっ迫具合のうちの確保病床使用率が上昇して50％に近づいており、厳しくなっております。このところ、医療機関におけるクラスターが複数発生して、医療提供体制にもさまざまな影響があるように考えております。
次に、12月27日から2月12日までにおける本県の感染者の状況について御説明します。年代別で見ますと、30歳代以下が全体の59％を占め、依然として若年層の感染が多いものの、先週の同じ割合で63％だったものが4％ポイント減少し、70歳代以上が10％と、1％ポイント増加しており、若年層から中・高年層へと感染が少しずつ広がっている状況が伺え、今後の医療への影響も懸念されるところであります。また、居住地別で見ますと、高松市が全体の45.7％、丸亀市15％、坂出市7.2％となっており、高松市と中讃保健所管内の割合が先週からほぼ変わっておらず、それぞれのこの両地域において感染が広がっている状況に変わりはないと考えております。
次に、保健所管内の感染者の推移ということでありますけれども、中讃保健所管内がこれまで多くの感染者を出してきて、先行して感染拡大してまいりましたが、現在においては高止まりの状況、感染がさらに拡大を続け、勢いが増しているということではないわけでありますけれども、高止まりの状況ということ、高松市について見ますと、グラフ上は頭を打ってきているようにも見えますが、感染が続いていることは同じでございます。
次に、各県ごとに見ますと、本県よりも先に「まん延防止等重点措置」の適用のあった広島、山口、沖縄、そして東京都、大阪府について並べてみますと、先行した広島、山口、沖縄につきましては、3県とも感染のピークを超え、減少傾向にあり、広島、沖縄は、特に大きく減少しているように受け止められます。東京、大阪、いずれもやや頭を打っているように見えますけれども、高止まりの状況のようにも見えます。
また、九州の各県すべて、まん延防止措置が適用されておりますが、この中で先行して重点措置が適用されたのが3県（熊本、長崎、宮崎）でありまして、この3県については、明らかに減少傾向にあると受け止められます。重点措置の効果がこの3県に表れてきているものと考えられます。残りの4県については、現時点においては、高まりの状況にあるように見えます。
今後の感染の推移を推計することは難しいと考えておりますけれども、本県におきましては、重点措置を要請した時点と現在の感染状況を比較すれば、この感染拡大の勢いは鈍化していると思います。しかし、首都圏、関西圏の医療提供体制のひっ迫具合等から見ますと、なおこの本県において、感染拡大のピークが明確になったとはまだ言えないのではないかと思っております。
次に、繁華街等の人流についてでありますけれども、前にも御覧いただいた内閣官房の提供しているデータによりますと、高松市内の繁華街を中心とした日中の人出、わずかでありますがこの時点では減っておりまして、特に、感染者がほとんど発生していなかった11月、12月と、夜間についてでありますけれども、夜間については、11月、12月と比較すると、顕著な減少傾向が見られ、人と人が接触する機会が減少しているものと考えられます。
以上、パネルで御説明してきましたが、もう一度、最初の表から見ますと、この数字でありまして、重点措置適用後の数字として、重症者は10％、3人ということであります。随時、退院されている療養完了等の方もいらっしゃいますので、この感染者数等も徐々に減ってきている部分もあります。
次に、これが先ほど申し上げた、地域ごとの数字でありまして、高松と中讃管内、その中でも丸亀市というところが多くを占めており、年齢別には、やや70代以上のところが少し増えていると言いますか、むしろ、10歳未満、若い人が少し減っているという状況であろうかと思います。
次ですが、これが先ほど御覧いただいた、保健所管内ごとの推移であります。
次ですが、東京のグラフ、また、大阪のグラフ、本県も非常に大づかみで言えば、この東京、大阪と連動しているような面が、これまでの第5波とかつての感染拡大時にもありましたけれども、この東京、大阪の動向にも注目する必要があると思っております。
次に、先ほどの九州の各県の状況でありまして、かなり先行3県とその他4県とで違いが、拡大の状況と言いますか、先行3県が減少してきているのが分かると思います。
次に、これは人出が、非常にこの第5波の時と同じぐらいに夜間の人出が減っているということであります。
次に、これは今から御説明しますけれども、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策ということでありますが、その前に、こういう状況を受けまして、あらためてのお願いとしては、御高齢の方、基礎疾患のある方への感染が少しずつ広がっていまして、これが進んで、感染者の重症化も進んできますと、保健所への負担が大きくなり、医療提供体制もひっ迫し、通常医療、救急医療にも大きな影響が生ずるおそれがあります。毎回の繰り返しではございますけれども、「三密」の回避、「人と人との距離の確保」、「不織布のマスクの着用」、「手指衛生」、「換気」をはじめとした基本的な対策の徹底をお願いいたします。
また、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の一つとして、飲食はなるべく少人数で黙食を基本としていただき、会話の際、マスクの着用を徹底していただきますとともに、家庭内においても定期的な換気、こまめな手洗いの徹底をお願いします。また、お子様への感染防止策の徹底に加えて、家庭内の重症化リスクの高い御高齢の方、基礎疾患のある方については、いつも会われる人と少人数で会うことにとどめるよう、感染リスクを減らす取り組みをお願いしております。
事業者の皆さまにもガイドラインの徹底、あるいは事業継続計画の再確認、テレワーク等の活用などについてお願いいたします。
このパネルに出ているのは、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ、高齢者施設等における、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について、先週の10日の県の対策本部会議において、特措法24条9項に基づき、法律上の協力要請をしている中身であります。具体的には、保育所、認定こども園、放課後児童クラブにおいて、このガイドラインを踏まえた対応を基本としながら、感染リスクが高い活動を避け、児童をできるだけ少人数のグループに分割するなどの対策を講じていただくとともに、保護者が参加する行事の延期等を含め、大人数での行事を自粛していただくようお願いします。
児童のマスク着用については、発育状況などからマスクの着用が無理なく可能と判断される場合、可能な範囲で、一時的にマスク着用を奨めておりますけれども、2歳未満児のお子さんに対する着用は奨めておりませんで、低年齢のお子さんについては、特に慎重に対応していただくようお願いしております。息苦しくないか、嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合など、マスクを無理して着用させる必要はなく、また、一律に着用を求めたり、児童あるいは保護者の意図に反して、いわゆる無理強いすることにならないよう御留意いただきたいと思っております。
高齢者施設につきましては、レクリエーションの時のマスクの着用、送迎時の窓開け、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応の徹底、また、面会者との関係では、オンラインによる面会の実施も含めて検討していただき、通所施設においても、導線の分離など、対策をさらに徹底するよう重ねてお願いしております。
また、ワクチンの追加接種につきましては、武田/モデルナ社ワクチンが供給も多く、ファイザー社製同様に、発症、重症化を予防する効果が確認されておりますので、高松市におきましては、64歳以下の方についても、6カ月経過した方から2月中の接種も可能となっており、前倒し接種が進んでいると聞いておりますので、希望される方、ぜひ早目に予約、接種をお願いしたいと思います。
県といたしましては、保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康、暮らしを守れるよう、引き続き、全力で取り組んでまいりますので、皆さまの御理解、御協力をお願いする次第であります。

質問項目

1. 「まん延防止等重点措置」について
2. 学校における感染防止対策について
3. 医療機関での新型コロナ集団発生について
4. 政務活動費について

質問事項

幹事社：「まん延防止等重点措置」について、飲食店への時短要請なのですけれども、医師の方なんかに聞きましても、一定の効果があったのではないかというような話を伺ったりします。一方で、職場や家庭など感染拡大の原因とされながら、対策が非常に手薄なところもあると思います。先ほど、知事の呼びかけの中にもありましたけれども、家庭でのマスク着用ですとか、黙食ですとか、そういったような呼びかけはされているのですけれども、いかにも手づまりな感じがしてなりません。「まん延防止等重点措置」という国が決めた制度の中で決めた対策について、知事は十分というふうにお感じになっているでしょうか、お聞かせください。もう1点、県独自に職場や家庭などでの対策、具体策を打ち出すような考えがあるのかどうかについてもお聞かせください。

知事：「まん延防止等重点措置」の中で定められている対策というものは、国の感染症対策分科会で専門家も議論の上、今般の感染拡大は、年末年始の大人数でのパーティー、あるいは会食でのクラスターを起点として始まって、感染の場が学校、保育所、高齢者施設等に広がっていったとされております。本県におきましても、当初、親族、家族、知人との会食、またこれは飲食店である・なしを問わずに会食、また年末年始の県外への移動などが原因と考えられる感染事例が連続して発生したことを起因として感染が広がっており、「まん延防止等重点措置」の対策として、現在実施している飲食店への時短要請による人流の抑制、また、大声を発して、マスクを着けずに会話をするといったことについて抑制する効果は、一定の効果があると考えております。
一方、今回ある意味で、家庭内感染、高齢者施設等、あるいは保育所等における感染が急速に進んでおりますけれども、今の枠組みの中で、そういうところに対する直接的なアプローチができていないのではないかという御指摘かと思いますが、ここはどのような枠組みで行うのか、欧米的なロックダウンのような強力な措置をとれば別ですけれども、現在の枠組みでできることを、国全体としては、先ほども申し上げたようなことをお示ししているわけで、その点については、私どもの県も同様だと思っております。特に、教育の関係、あるいはこの幼稚園、保育所等の関係について、特別なやり方というものをどこまで果たしてできるのか、また、いわゆる学びの保障といった点もありますし、保育園等であれば、保育所、保育園が休園になることによって、かえってその保護者の方へ影響が出る、エッセンシャルワーカーでいらっしゃる保護者の方が働けなくなる、そういった当初から指摘されている問題もあります。それについて、具体的にこういうやり方でというものを法令で、今、「まん延防止等重点措置」の中に定められておりませんけれども、効果があるとされるもの、されたものについては、まずやはり国の専門家の方できちんと検証して、それを今後ぜひ「まん延防止等重点措置」の中に織り込んでいただきたいと。これは各知事とも、ニュアンスの差はありますけれども、いろいろとおっしゃっていることではないかと思います。ただ、現状ですね、それでは一体どうすればいいのかと、本当に的確に対応し、かつ、いろいろ指摘されている、今、私が申し上げた、果たして休園していいのか、休校していいのか、そのいろいろな問題の兼ね合いについて、それを自治体だけで独自の措置として行うということについては、やはり慎重にならざるを得ない面があります。
そういったことから、先ほども、るる御説明したようなことを申し上げているわけでありまして、県独自の具体策ということには、こうした内容はならないかもしれませんけれども、やはりオミクロン株対策としては、新規感染者数を減少させることで、重症化リスクの高い御高齢の方、基礎疾患のある方への感染拡大を防ぐことが一番重要であり、県民の皆さまお一人お一人の取り組みが、感染拡大を防ぐことにやはり直接つながると考えておりますので、ぜひこのオミクロンの症状はあまり大したことがないというような、そういった思い込みと言いますか、受け止めではなく、仮に、その方御自身が、症状としてはそれが風邪と似たようなものであったとしても、それの関係で濃厚接触者になっている方、あるいは本当にその方から二次感染してしまう方、その感染の広がりをこれはどこかで絶っていかなければいけないわけでありまして、その点のやはり御協力をいただかないと、ここはループがなかなか絶ち切れない、そういう状況であることをぜひ御理解いただきたいと思っています。

記者：先ほど学校とか保育園の関係の話が出ていましたが、政府の基本的対処方針で、学校については時差登校であったりとか、分散登校などが盛り込まれるほか、保育現場でも、もし休園になった場合に、保護者の預け先として、代替保育なども示されていますけれども、香川県で知事として呼びかけだったりとか、そういったことを現時点で考えられているのかお聞かせください。

知事：その保育所等あるいは幼稚園も含まれるのかもしれませんが、そこについて、これは基礎自治体、市町の役割でもありますので、私どもの方で、今、具体的にそういったことを織り込んでいるわけではありません。県立高校で言えば、今の時点で3年生は家庭学習期間となっているわけですね。3分の2程度の登校に既になっている訳でありまして、時差登校という点でも、3年生が登校していないわけでありますので、部活動も原則停止している状況の中で、これは片一方で電車などのダイヤの関係もありますので、教育委員会としては、なかなかそこを実施するということには至っていないという状況であります。小中学校の場合、各学校の感染状況に応じて、各市町教育委員会において、学級閉鎖、学年閉鎖を行うということで対応していると聞いておりますけれども、そういったことから、既にこの時期においては、実質的な対応もある意味では取られているのではないかと思っておりますが、いずれにせよ、先ほども申し上げましたけれども、今後のこともありますし、ガイドラインと言うか、文科省の示したこの対応方針があるわけですけれども、それと、いわゆる感染症の専門家が医学的に見た場合の集団的な感染等のリスク、これがいわば学びの保障といった教育の観点からの方針、考え方と、どこかですり合わせていくと言いますか、そうしたものをもう少しいろいろと考えていく余地はあるかもしれませんけれども、現段階では、各教育委員会が、そこの点は状況に応じて判断していただいていると思っています。

記者：ありがとうございます。もう一つ、この週末3連休に医療機関をはじめ、いくつかクラスターも発生して、先ほど知事も医療機関でのクラスターもあるというふうにお話されていましたが、人数がまだ高止まりする中で、医療機関でのクラスターも発生しているという状況をどのように見られているのかお聞かせください。

知事：医療機関は、一番そういう感染対策を徹底して実施していただいていると思いますけれども、いろいろな要因を、大規模な病院ですと、やはり出入りする人も多い、そういった点もあり、もう一つは、やはりこの現在のオミクロン株というのは、依然として、非常に強い感染力を持っていると、その2点が言えると思います。医療機関においては、「オミクロンは軽症だから」というような、そういう受け止めはされてないと思いますけれども、やはりこういうことを申し上げるとあれですけれども、この空間も、今のこの記者会見の空間もちょっと考え直した方がいいのではないかと、私はこの最近の状況を見て、拡大の勢いは確かに鈍っていますけれども、今、御指摘のようなクラスターの発生状況を見ると、また前のように21階で会見した方がいいのではないかと、ちょっといろいろと先週来、思っておりますけれども、こういうことを相談もせずに申し上げるのは大変恐縮ですけれども、それほどやはり感染しやすいという点について、医療機関も含めて注意を払わなきゃいけない、そのように思っております。

記者：ちょっとコロナとは全然関係ないのですけれども、2月の議会で、昨年判決のあった政務活動費に関して特別委員会が設置されるという方向に今なっていると思うのですけれども、そこでの期待というか、どういうふうに見直されるのが望ましいという考えがもしございましたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。

知事：それは、私が知事といいますか、理事者側の方から申し上げる話ではないと思いますので、差し控えたいと思います。

以上