知事記者会見　令和4年4月23日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年5月23日（月曜日）13時00分から13時26分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

報告項目

・感染防止対策の徹底について

 

報告事項

知事： まず1点、御報告になりますが、お手元に配布しております資料のとおり、いわゆる感染の不安を感じた場合に、県民の皆さまを対象に実施しておりますPCR等の無料検査につきましては、今月末までとしておりましたけれども、来月6月末まで1ヶ月間延長することといたしましたので、ぜひ御利用いただければと考えております。
感染防止対策の徹底ということに関しましては、現在の感染状況は、ゴールデンウィーク大型連休の影響により、新規感染者数が400人を上回る日も出ておりましたが、現状、概ね300人台で推移しており、増減を繰り返しておりますけれども、大型連休後の感染増加のピークと思われるところからは脱しつつあると、しかし油断できない状況にあると考えております。このため引き続き県民の皆さまお一人お一人が油断せずに、感染防止対策の徹底について高い意識を持っていただきまして、いつも申し上げているところで恐縮ですけども、三密の回避、人と人との距離の確保、不織布のマスクの着用などの基本的な防止策の徹底、手洗い・手指消毒、共用部分の消毒の徹底、あとはのどの違和感など普段と違う症状がある場合に、通勤・通学、外出を控えていただきたい。また感染対策が徹底された「かがわ安心飲食認証店」などを御利用いただきたい。会食については同一グループ、同一テーブル4人以内、2時間以内、会話の時は不織布マスクを着用することなどについてお願いしたいと思います。重症化リスクの高い御高齢の方、あるいは基礎疾患のある方は、いろいろな方と会われる場合も、いつも会われる方と少人数でお会いになっていただくようにお願いします。そしてこうした方にお会いになる方の方も、事前にワクチン接種、3回目の接種、あるいは無料検査などによる陰性確認も行っていただくなど、感染リスクを減らす取り組みの徹底をお願いしたいと思います。学校、部活動におけるクラスター、これはこの後また御質問に出るようですが、依然として発生を見ておりますので、児童・生徒、保護者の皆さま、教育関係者の皆さまにも、引き続き感染防止対策徹底について御理解・御協力をお願いいたします。事業者の皆さまには、在宅勤務、テレワークの活用、休暇取得の促進、こうしたことによる人と人との接触の低減、ドアノブ、手すりなど共用部分全ての消毒の徹底、発熱、のどの痛みなど普段と少しでも違う症状がある従業員の方の出勤抑制などについての御協力をお願いします。ワクチン追加接種3回目につきましては、これはオミクロン株に対しても、低下した発症予防効果を回復させる効果などがあり、後遺症のリスクが低いとの報告もあると国において示されておりますので、希望される方は早めに予約、接種をお願いしたいと思います。県において実施しております5月末までの土曜、日曜に広域集団接種センターを県庁21階展望室で行っておりますが、今週末の土曜、日曜までとなっておりますので、予約なしでの接種可能ということで、ぜひ企業・団体の皆さまも含めてこの機会に接種を御検討いただければと思います。
　県といたしましては、一日も早く日常生活、社会経済活動を回復できるよう、国、各市町とも連携して感染拡大抑止また保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康、暮らしを全力で守れるように取り組んでまいりたいと考えております。引き続きの御理解・御協力をお願いしたいと思います。

 

質問項目

1．新型コロナウイルス感染症対策について
2．ウクライナの避難民支援について
3．新型コロナワクチンについて
4．渇水対策について
5．水際措置の緩和について
6．マスクの着用について

 

質問事項

幹事社：幹事社から質問2点です。1点目、新型コロナ対策についてです。5月に入ってからの学校の部活動で、新規のクラスターの発生が相次いでいます。中学・高校の部活動はこれから総体の時期を迎えていますし、この夏には四国インターハイも県内で開催されます。部活動や大会といった場面で児童・生徒さんのスポーツ活動時の感染対策について、県教委と今後どのように連携して取り組んでいかれるかお聞かせください。
もう1点、ウクライナの避難民支援についてです。四国の他の県ではすでに避難民の受け入れが決まったと報道されています。香川県内への受け入れ予定は、今のところあるのかお聞かせください。また先日、ウクライナ語の通訳さんを募集されていましたけれども確保はできたのでしょうか。また新たな支援の取り組みを行う考えがあるか、あわせてお聞かせください。

知事：まず新型コロナウイルス感染症対策に関して、御指摘の学校での部活動での感染者の集団発生、いわゆるクラスターにつきましては、5月においては10件発生しておりますけれども、これを遡って週単位で見てみますと3月14日月曜日の週は1件、次の21日の週も1件、28日の週はゼロ、そして4月に入って4月4日の週に4件、11日の週に5件、18日の週に4件、25日の週に2件。この週には、もう5月に一部入っておりますけれども、発生したのは4月中に2件発生しております。そして5月になって5月2日の週が2件、9日の週が5件、16日の週が3件ということでありまして、4月が15件、5月がここまでで10件ということでありますので、5月に入っても、入った後も、先月4月と同じ程度の水準が続いているのではないかと受け止めておりまして、5月になって頻発しているとは認識はしておりません。いずれにせよこの部活動につきましては、4月1日の県の対策本部会議での決定を受けて、新学期が始まりました4月6日以降は自校での練習、また県内外の学校との練習試合等の交流、大会等への参加は認める一方で、大会等への参加を除く宿泊を伴う活動は控えるよう県教委から県立学校に通知し、各市町教委にも、これを参考に適切な対応を求めております。また、その部活動の実施にあたり、県教委が練習実施計画書の作成による計画的な練習の実施、練習開始前の体温測定、体調管理チェックシートによる健康チェック、共用部分の消毒の徹底などを記載した感染症対策チェック表による基本的な感染症対策の徹底などを内容といたしました「部活動実施マニュアル」を作成し、県立学校あるいは市町の中学校につきまして、このマニュアルに沿った対応を行っていただいているところであります。
その上で従来株と比べて、ウイルスとして潜伏期間あるいは発症の間隔が短い、いわゆる足が速いという、このオミクロン株の特徴等を踏まえ、今月13日の本部会議での決定を受けまして、県立学校の部活動で感染者が生じた場合は、5月16日の週以降は他の部員に抗原定性検査等を行い、結果が判明するまでその部活動は停止、また同じ部活動で感染者が3人以上生じた場合には、この検査の結果に関わらず、感染者と最後に活動した日から2日間の練習停止、さらに5人以上の感染者が生じた場合は3日間練習停止のうえ、改めて抗原検査を行うといった慎重な対応を求めることとしており、従来この辺の日数についてやや曖昧なところもありましたので、ここのところは明示したところでありまして、市町の教育委員会にも、こうした対応を参考に適切な市町における対応もお願いしております。
　クラスターに関しましては、県教委において、県内での発生事例、またその対応策をまとめた事例集を作成して各学校に配布しておりまして、部活動をはじめ学校教育の活動でクラスターが生じることがないよう、各学校に対策の徹底を求めております。また、御指摘のように今週末28日からは県高校総体が始まりますけれども、県高体連が作成した安全対策ガイドライン、あるいは各競技の大会要領に基づき、感染症対策を徹底したうえで実施することとしております。中学校大会でも同様であります。そして本県でも開催される夏の全国高校総体、四国インターハイにおきましても、全国の高体連が作成したガイドライン、あるいは競技ごとに定められた対応策に沿って、県、また開催各市町の実行委員会において、感染症対策を徹底した上で、適切に運営してまいりたいと考えております。いずれにせよ今後の学校の部活動、大会など、児童・生徒のスポーツ活動時におきましては基本的な対策をはじめ、これまで申し上げてきた対策を徹底することで新規クラスターの発生を抑え、生徒の皆さんが安心して部活動を行うことができるよう、引き続き県教委とも情報共有を図りながら連携して取り組んでまいりたいと思います。また繰り返しにはなりますけれど、児童・生徒の皆さん、保護者の皆さま、また教育関係者の皆さまにも、引き続きこれら感染防止対策の徹底について、御理解・御協力をお願い申し上げたいと思います。
次にウクライナの件でありますけれども、避難民の受け入れについて、これは身元保証人の方がいる場合といない場合でこの受け入れの方法がちょっと違うわけですが、身元保証人がいる方は、もう身元保証人となっている方が直接受け入れを行って、この点については出入国管理庁からの情報提供がありますけれども、身元保証人がいない場合は国から各自治体に受け入れ要請があることになっております。いわゆるマッチングということになると思いますけれども、現在、国から本県に対しての受け入れ要請はございません。そしてまた直接受け入れているケースの方も確認できている避難民の方はいらっしゃいません。通訳の件につきましては、先月7日から香川県国際交流協会と連携して募集したところ、本日現在、2名の方に通訳ボランティアとして御登録いただいております。引き続き、なおこの通訳ボランティア、ウクライナ語の通訳の募集も行っておりますので、皆さまに御協力をお願いしたいと思います。
いずれにしましても今後ウクライナから避難されてきた方が、本県に来られた場合、孤立することなく、県民のお1人として安心して生活できるよう、他県の支援内容についても情報収集しながら関係機関と連携し、支援の内容等について検討してまいりたいと考えております。

記者：先週もちょっと伺ったんですけれども、県内でワクチンを廃棄している例っていうのが、ひょっとしたらあるんじゃなかろうかと思うんですけれど、そのあたりもしご存知だと、ちょっと教えていただけますでしょうか。

知事：全国の自治体で廃棄の事例が発生して、本県でも発表されているケースがございますけれども、これについて先日、各市町に対し5月末までに廃棄が見込まれる量を確認いたしましたところ、県全体ではモデルナ社のワクチンこの1社に限られておりますが、約44,000回分が廃棄見込みであることが分かりました。このワクチンの種類としてファイザー社のワクチン成人用あるいは小児用ファイザーワクチンにつきましては、本県において5月末までの有効期限切れによる廃棄は見込まれていないとのことであります。
各市町において、十分な接種体制の確保のために一定量のワクチンを保有しておく必要がありまして、かつ有効期限切れによる廃棄を防ぐために期限が近いワクチンから優先して使用する、これはもちろんのこと、モデルナワクチンの接種の機会を増やしたり、有効性・安全性についての積極的な周知など、様々な取り組みを実施してこられたと伺っております。一方で実際には接種を受けられる方はファイザー社製を希望する方が多いこと、特に若い世代を中心に3回目の接種率が低くなっていることも影響して、そうしたことが今回の廃棄に繋がったのではないかと考えております。これは4月末とか5月末とかいろいろな時点がありますので、その時点の差によるところがありますけれども、私どもは現時点で5月末までで44,000回分と聞いております。なお県の広域集団接種センターで使用するためにモデルナ社製ワクチンを有しておりますが、5月末までに有効期限を迎えるものはございません。その後の有効期限切れが発生しないよう、今後、市町での接種に御活用いただくなどの廃棄を防ぐ方法について検討してまいりたいと考えております。

記者：関連してなんですけれども、ワクチンをですね、国から基本的にはまず配分されるときに、結構期限が迫ったワクチンが配分されているという話もちょっと耳にはしたんですけれども、そのあたり今後のワクチンの配備のあり方についてですね、国に対して何か求めることがあれば教えていただけますでしょうか。

知事：私の方で具体的にですね、各市町からこんな期限でというようなことをそういう事例をお聞きしたことはありませんけれども、国の方もですね、いろいろと計画を立てて配分をしていただいていると思いますけれども、配送になって実際に各医療機関の手元にいった時点でですね、あまりもう残りの期間がないと、そういったことは極力発生しないように引き続き知事会等を通じて国にも要請してまいりたいと思います。

記者：渇水対策についてお伺いしたいんですが、水資源のことなんですが、先週、吉野川水系の水利用連絡協議会も開かれて灌漑期を迎えるにあたっての取水制限の基準等ですね、取り決めがなされていると思います。今年に関しては、2月以降一時制限が継続している状況等もあると思うんですが、現状知事としてどのように見られているか教えてください。

知事：御指摘のようにこの時期での取水制限というのは大変異例なことでありまして、これがそのままの状態で本格的な灌漑期に入りますと農業用水の面でやはり大きな問題が生じます。その意味でいろいろなこの取水制限は国を中心に対応を検討し、協議会でその実施を進めておりますけれども、そういういわば節水の御協力をですね、県民の皆さまにもぜひお願いしたいと思っております。手洗い等、コロナの関係でそちらの方の需要もあろうかと思いますけれども、なるべくは効率よく手洗い等も行っていただければと。アルコール等であれば水は要りませんので、ぜひそういった点の御協力をお願いしたいと思っております。

記者：政府の方で、外国人の入国に際しての検疫措置の緩和の方針というのが明らかになっているかと思いますけれども、検疫が緩和されれば香川県を訪れる外国人も増えて県内経済へのいい影響ということも考えられるかと思いますけれども、こういった動き、知事としてはどういったお考えで、動きを見ていらっしゃいますでしょうか。

知事：いわゆるウィズコロナの対応の一つということになろうかと思いますけれども、この海外、外国との双方向の往来、これは相手が開けていただいて、こちら側が閉めるというのはですね、やっぱり国際的な取り決めとしてはやはりレシプロシティに欠けることになりますので、原則は共通ということであろうかと思いますけれども、これまで日本についてはですね、諸外国からその点非常に片務的であると、自分の方は開けているのに日本が閉めているというようなですね、そういう御指摘もあると聞いております。ただいろんな意味で、社会経済活動をその感染状況も十分踏まえながらですね、徐々に適切な水準に持っていくことは必要だと思っておりますけれども、今回の緩和はいずれにせよ観光客は除かれていると承知しております。実験的なですね、非常に少人数のツアーは別途実施されると。これは本当に現時点でもまだ例外的な扱いでありますので、全国で2万人というような枠はビジネス関係とかですね、いろんなそういうまさに観光以外の方の出入りということですので、いわゆるインバウンドの方が観光客として、ツーリストとして、多くお見えになるっていうのは、まだちょっと先なのではないかと思っておりますけれども、その時に備えてですね、各種の感染徹底対策、あるいは安全なツーリスト側でもですね、旅行者の方でも、対策を徹底していただく。そうしたこと、これは政府が今回、先ほど申し上げた少人数のツアーを実施するというような、そうした今後のために必要なことは何かっていうのを検証すると、そういう意味合いもあると聞いておりますので、ぜひそうしたことを通じて、安全で安心に海外の方がまた、日本各地を、香川県を訪問していただけるようになればありがたいと思っております。

記者：分かりました。あとマスクの関係でも、新たな方針ということが示されていますけれども、香川県としてはどういうふうにこのマスクの着用の広報ですとか、周知にあたっていきたいというふうにお考えでしょうか。

知事：政府が方針といいますか、明らかにしたのは、今新しくそういうふうに解禁したということではないんではないかと。私どもがこれまでも、特に暑くなった野外での取り扱い等について、これはむしろ熱中症の恐れがあるというようなことで、距離がきちんととれる場合には外した方がいいと。これは高温・多湿下でのマスク着用について、十分な距離を確保できるときには、マスクを外すことがこれまでも推奨されていると認識しておりますので、その他に大臣の会見では、文書では明示していなかったけれども、徒歩での通勤時など、屋外で人とすれ違うことがあっても、会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要がないことを明確化すると、また屋外であっても近い距離で会話する場合は、引き続き会話に際してはマスク着用を推奨すると、そうした確認的な御発言があり、この20日付で「マスクの着用の考え方及び就学前の児童の取扱い」ということについて、事務連絡が出ておりますけれどもそれに沿ってですね、これは全国共通だと思いますけれども、そうした国の方針も踏まえてですね、本県においても適切に今後、児童生徒も含めてマスクの着用、あるいは外すということを混乱することなく対応していただければと思っております。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上