知事記者会見　令和4年7月25日（月曜日）

知事定例記者会見録

• 日時：令和4年7月25日（月曜日）13時00分から13時41分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

 

報告項目

1. 香川県広域集団接種センターについて

 

報告事項

知事：まず、香川県広域集団接種センターについてであります。県では、これまでも広域集団接種センターを設置いたしまして、3回目接種を実施してきたところでありますが、より一層の接種促進を図るため、再度、県において広域集団接種センターを設置し、8月6日以降、8月中の土曜日、日曜日に接種を実施したいと思います。詳細につきましては、配付資料のとおりでありますが、場所は、県庁本館21階展望室で行う予定としており、接種対象としては3回目接種の方に加え、新たに4回目接種の方も対象とすることといたします。なお、全ての日で予約なしでの接種が可能でありますけれども、コールセンターでの予約も可能となっております。
現在、感染者が急増しており、一方で10代から30代などの若い世代の3回目の接種率は3割から5割台にとどまっておりますけれども、若い方であっても重症化したり、倦怠感などの症状が長引いたりする可能性があります。ワクチン接種は、皆さま自身を守るだけではなく、家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにも繋がります。この県内の状況をみましても、やはり比較的3回目接種率の高い地域の方が感染者数、人口当たりでみると、相対的には低いのではないかと思われるようなところもございます。希望される方には、ぜひ、この機会に接種していただきたいと考えております。

質問項目

1．新型コロナウイルス対策について
2．高松空港の国際線再開について
3．2025年大阪・関西万博について
4．宿泊療養施設の受入再開について
5．ピースロード2022イン香川の表敬訪問について
6．「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言案について
7．濃厚接触者の待機期間の見直しについて
8．医療機関の状況について
9．行動制限の考え方について

 

質問事項

幹事社：3点あります。1点目、新型コロナウイルス対策についてです。県内でも先週、新規感染者が初めて1,000人を超えるなど感染状況が深刻になってきています。通告していた質問にはこの後、集団接種会場に関する検討状況をお伺いする予定でしたけれども、今発表がありましたので、割愛させていいただきます。このコロナに関して、県は自宅療養者のうち同意を得た人については、健康観察を取りやめる方針を示していますが、それがどのくらいに上るか、またそうした変更後の運用状況について伺いたいと思います。
2点目です。高松空港の国際線の再開についてです。運休している高松空港の国際線について、チャーター便による再開に言及していましたが、現在のその状況を伺いたいと思います。また第7波の感染拡大は、国際線再開にどの程度影響すると考えているか伺いたいと思います。
3点目です。2025年大阪・関西万博についてです。2025年の大阪・関西万博に向けて、県庁にもカウントダウンボードが設置されました。県内の自治体や経済団体が出展に向けて準備を進めているほか、万博に合わせて県内で「空飛ぶクルマ」の試験飛行も行われていますが、改めて万博への期待を伺いたいと思います。

知事：まず最初の新型コロナウイルス対策に関して、いわゆる自宅療養者の健康観察の状況に関してであります。健康観察の重点化につきましては、今後予想される保健所業務のひっ迫を防ぎ、重症化リスクの高い陽性者の方に対する対応を確実に行うなど、適切なフォローアップを含む自宅療養体制を確保するため、重点的に経過観察を行う対象者以外の取り扱いを、これについて見直したものであります。健康観察を行わないという場合には、その対象の方の同意を得ることを原則としていることから、運用の開始にあたり、特に丁寧な説明を尽くす必要があると考え、順次、取り扱いを開始しております。現時点では、特にトラブルなどは承知しておらず、御協力をいただけているものと考えております。
なお、運用状況につきましては、全数的な数値を把握はしておりませんけれども、保健所に一部聞き取ったところから申し上げますと、重症化リスク等があり、健康観察の対象となるのは、毎日の状況からして全体の4割程度と聞いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいりますので、この取り扱いに御理解をいただき、実施について御協力をお願いしたいと思います。
高松空港国際線の運航再開につきまして、御承知のとおり、先月の岸田総理による「7月からの再開方針」を受け、高松空港国際線のその受入再開に向けて、現在、高松空港株式会社等と連携して、空港内での検疫体制の整備を進めており、旅客の皆さまの動線や待機場所の確保などの検討など、受け入れ時の具体的な運用方法につきまして、検疫所など国の各関係機関と協議等を進めております。高松空港国際線の運航再開につきましては、現地旅行会社によるチャーター便の運航も含めて検討が行われていると承知しておりますけれども、現時点でそのチャーター便も含め、具体的に運航が決定された路線はございません。
また感染状況との関係でありますけれども、県内をはじめ国内における陽性者数、増加傾向にございますが、国際線の運航再開に対して、どの程度の影響があるか、今後、各航空会社、あるいは旅行会社等からの情報収集を通じて、状況把握に努めてまいりたいと思います。明日26日には、私が、韓国・インチョンで、エアソウルのチョ代表にお会いして、直接、意見交換を行う予定でありますけれども、今後も高松空港国際線の早期の運航再開に向けて、高松空港株式会社と連携して、国内外の感染状況、あるいは水際対策の動向なども見極めながら、各航空会社や旅行会社等への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
3点目は2025年大阪・関西万博についてであります。この2025年大阪・関西万博につきましては、7月8日に県主催で、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（万博協会）の方をお招きして、万博の概要や、それへの参画に関する提案などに係る説明会を開催いたしましたが、県、各市町、経済団体から多くの方々、会場で50名、オンライン28名に参加していただき、県内においても万博への期待が高まりつつあるのではないかと感じております。
協会の資料によれば、2025年大阪・関西万博は、国内外から約2,800万人にのぼる来場者が想定されており、地方からも、万博会場での物販や展示商談、PRイベントへの参加、万博協会と連携した情報発信など、様々な形態での参画が可能ということでございます。本県にとっても、産業振興、観光誘客、国際交流など、地域活性化のための、またとない大きい機会として、機運醸成を図るとともに、参画についても積極的に検討したいと考えております。
また、いわゆる「空飛ぶクルマ」につきましては、都市部や山間部、離島を含めた地方における移動手段の確保、観光、レジャー、災害・緊急時の搬送への活用など、地域課題の解決、また新たなサービスやビジネスの創出が期待できるとされ、万博におきましても、次世代の技術・社会システムの実証と、最先端の技術・社会システムの実装を念頭に実施が検討されており、本県としても強い関心を持っております。先週22日金曜日には、一般社団法人MASC（マスク）による、四国で初めての「空飛ぶクルマ」の試験飛行が、坂出市において行われております。
県といたしましては本年4月に万博と空飛ぶクルマのPT（プロジェクトチーム）をそれぞれ設けまして、今後の取り組みの検討に着手したところでありまして、各市町、経済界との情報共有や連携を深め、県内一体となって万博を活用した地域活性化、また「空飛ぶクルマ」の利活用とその普及などに向けた研究に取り組んでまいりたいと考えております。

幹事社：高松空港の国際線の関係で追加で質問です。明日、エアソウルの代表と意見交換をされるということですけれども、来週には瀬戸内国際芸術祭の夏会期が開幕する予定となっていますけれども、こうした時期にですね、意見交換をするということで、例えば代表に対して、具体的にどういった要望をするとか、その辺はどのように考えているのでしょうか。

知事：やはりこの路線再開についてですね、どういうステップ、具体的なチャーター便等も含めてですね、始めていくということを想定しているのか。これはエアラインの方の意向を率直にお伺いして、一方、私どもの準備状況等もお伝えして、また双方の観光に関する状況、もちろん新型コロナの感染状況等も含めてですね、意見交換して、できる限り早くと言いますか、可能な限り早く再開したいと。ソウル線についてはというか対象国、対象国地域としては、今の4路線のうち、韓国の状況が一番水際もですね、解放されている度合いが高いといいますか、他の3カ国、地域は基本として現在、観光は受け入れていない状況だと理解しております。韓国はビザは要りますけれども、観光OKと。水際にしても入国した時のPCR検査の結果が分かるまで、ホテル等に待機という制約があるようですけれども、それ以外は特に制約もなくですね、短時間での現地での意見交換、それほど、何と言うのでしょうか、待機等に時間がかかるような状況でもないということで、やはりチョ代表ともですね、直接お会いしてお話をするのが、一番やはり重要なことかなと思って、今回、訪問することとしたところです。

幹事社：先日の県内各市町長とのオンラインの意見交換の際に、新型コロナウイルスの宿泊して療養する施設に関する要望も一部出ていたかと思いますが、その後、県内では何か検討されているのでしょうか。

知事：宿泊療養施設、一部、従来6月中旬までの感染者の減少を受けて、入所者の受け入れを4棟あるところを3棟に集約しておりました。施設としては、4棟474室を確保しておりますけれども、一旦3棟に集約したところですが、現在の新規感染者の状況も踏まえて、関係機関等と受け入れ再開に向けて協議をし、準備を整えておりまして、この28日木曜日より、閉鎖していた1棟についても、再開を予定しております。

幹事社：あわせて何人分の収容になりますでしょうか。

知事：474居室ということになります。

記者：昨今、政治との距離感が問題視されている、旧統一協会の関連でちょっとお伺いします。今月の7月1日にですね、知事の方で旧統一協会関連団体が、共催するピースロードというイベントの表敬訪問を受けられているかと思いますけれども、依頼のあった表敬訪問を全て受けられているわけではないと思いますが、これについて、表敬訪問を受けた理由というか経緯を含めて、お伺いできますでしょうか。

知事：御指摘の関連がある団体というようなお尋ねでありますけれども、私どもとしては、そういう認識を持って、この表敬を受けたということはございません。表敬依頼があった際に、その目的等を勘案して、公益に照らして適当であると判断した場合に、表敬をお受けしているものでありまして、ピースロードの活動は、大学生を中心とした若い自転車のライダーが、新型コロナウイルスの収束や四国新幹線の実現、日韓友好、世界平和などを願って、県内全域を自転車で回るというものであり、その途中、県庁にも立ち寄りたいということで、同様な形で令和2年から表敬を受けております。今年度はこれまでの、そういった世界平和などに合わせて、ウクライナの平和も祈願して、若者が県内の自転車で回るということで、これを激励するために、7月1日に表敬をお受けしたところであります。

記者：今回の昨今の問題というかですね、いろんな消費者被害とかの指摘も受けていますけれども、この宗教法人については。これを受けて、今後そのプロジェクトとの付き合い方みたいなことを考えていこうみたいなお考えはありますでしょうか。

知事：そのプロジェクトというのは、このピースロードのことですか。

記者：そうですね。3年間続けて表敬を受けられているかと思うのですけれども。

知事：御指摘のような関係がどこまであるのか、私どもとしてはそういった問題が明確にあるとは承知しておりませんので、その都度ですね、この表敬依頼があった場合には、目的等を勘案し、また公益に照らして、適当かどうか判断してまいりたいと思っています。

記者：この表敬訪問に際してですね、例えばプロジェクトで集めたお金が県に寄付されたりとかということはあったのでしょうか。

知事：プロジェクトとは何を指すかは、ちょっとあると思いますが、このピースロード自体ではなくて、だったかな、確か数万円の寄付があったと聞いております。

記者：それはこのピースロードの実行委員会からということですか、UPFからですか。

知事：実行委員会ではなくて、世界平和青年学生連合香川連合会から寄付があったと承知しております。

記者：時期としてはその7月1日。

知事：いや、3月の話です。

記者：知事御自身としては、この旧統一協会系の関連団体含めてですね、例えば選挙応援とかというのを受けてこられたみたいなことはあるのでしょうか。

知事：ありません。

記者：本日、国交省のローカル線の在り方を検討している有識者会議が中間提言をまとめたということで、関連してお伺いしたいと思います。中間提言では、ローカル線の厳しい状況にある線区について、国が自治体とかJRからの要請があれば、協議会を設置するというふうに提言されていると報道されています。まず1点、国が関与を強める形になったかと思うのですけれど、そのことについて知事の受け止めをお伺いしたいと思います。

知事：国の関与を強めるというか、我々というか私としてはですね、この間、国の責任をよりもっと強めてほしいというか、認識していただきたいというところを申し上げてきたところで、国が前に乗り出してくるということ自体はですね、それはいろんな意味で、必要なことではないかと思います。

記者：具体的にもう2点お伺いしたいのですけれども、協議の対象線区が、まずはラッシュ時の一方向の乗車人員が1時間、どの駅間でも500人を切る路線とされたことで、当面については輸送密度が1,000人未満とされたこと、これについて知事の受け止めをお伺いしたいというのが1点と、もう1点は協議会の設置がされた場合、3年以内に存廃の結論を出すべきと、期限が区切られたことについての受け止めをお伺いできますでしょうか。

知事：まず御指摘の、輸送密度1,000人を下回る線区というのは、県内の線区ではございません。従ってその3年後の話というのも、直接私どもとして今、検討等をしておりませんけれども、この問題はですね、以前からこの会見の場でも、私としては問題意識を持っていると。この間、市町長会議でもですね、関連の資料を国の検討委員会の資料等を市長さん、町長さんに直接目に触れていただきたく、お配りもしております。
本当に非常に重要な問題であり、この間有識者が、いろいろな検討をなされたことには、敬意を表したいと思いますけれども、やはり鉄道の持つ意義、それを輸送密度なり、何らかの数値でですね、これは数値が何も無しでは判断できないというのは、そのとおりだと思いますけれども、そこで1,000人未満というところで切ってしまって、バス輸送なり、あるいは上下分離による手法というようなことが示されているわけですけれども、それによって本当にいい方向に行くのか。やはり、この鉄道というのは繋がってこその価値があるわけであって、今回の基準の中にもですね特急が通っているようなところは対象外とか、若干そういうような発想もあるかと思いますけれども、線区を分断してしまうということで、そういうローカル線はですね、毛細血管のようなものだとおっしゃった方がありますけれども、そこからですね、お客様が集まってきて、高松駅なり、あるいは更に四国の場合だと、マリンライナーで本州に繋がっていく、そういった効果を本当はもっと考えなければいけないのではないかと。いずれにせよ、その鉄道がヨーロッパ等では非常に復活しているといいますか、やはり地域の再生のためには欠かせないものであって、これに対して様々な議論、鉄道が特別なものというのは、おかしいのではないかというふうな御議論もこの委員会でされたと承知しておりますけれども、その点についてはですね、経営形態の問題にもなりますけれども、今回の検討は、理屈としては、施設も対象になるのだろうと思いますが、そもそも国鉄改革とは一体何だったのかと、そこのところをですね、もっとそれこそ国が責任を持って見直していただきたいと。国鉄改革の理念、目的、そしてそれを達成するための手段である三島基金等がですね、条件が非常に変わってきているわけであります。もう一度基金を積み直すといのであれば、それはまた別ですけれども、そうした検討がなされているわけでもないということで、もちろん識者の中には、要するにそういう利用者が少ないものになぜお金をかけ続けるのかっていうような、厳しい御指摘もありましたけれども、やはり何ていうか悪循環に陥っている、経営が悪くて、いろいろダイヤもですね、1日2本とかそんなことになっていってまたお客様が減ってしまうと。そうしたところを、お互いに地元も含めて再生していこうということで、これまでもいろんな検討をしてきたわけですけれども、そこの集大成ということかもしれませんが、なお議論を要すると思っております。要するに1,000人という基準でゴールを切って、イエスかノーかみたいな形になっていくのは、それは避けなければいけないと思っております。上下分離についてもですね、果たして、今、日本でいろんな例もあり、成功しているような例もありますけれども、諸外国の例、これはむしろ国が関与するのをまさに強めたのが、上下分離のやり方になっているのが諸外国では多くあります。そもそも経営の問題としてですね、下は公共が持つとして、上は民間だという時に、今の鉄道の経営主体がそのまま上を運行するんだと、そんな前提はないはずでありますので、本当にイギリスのようにですね、入札の形でやるとか、そういうことまで考えてらっしゃるのか。その辺の議論、はっきり言って不足していると思います。上下分離ということで決め込んでしまって、要するに下のコストを地方が負担せよということは、別に何ら決まっているわけでも何でもないので、なぜ上と下を分離するのか。その辺の議論もきちんとしていただきたいと思います。これはこれ以上言うと長くなりますのでこれはこの辺にしておきます。

記者：県内では対象線区はないということでしたが、鉄道のネットワークとしてこそ意味があるともおっしゃったので、続けてお聞きしたいのですけれども、この協議会を設置するということになりましたが、対象線区では、設置すれば、では廃線にやはり議論が傾いてしまうのではないかというような不安とか懸念はお持ちでしょうか。

知事：いやまだ廃線と決まっているわけじゃないでしょうけれども、廃線あるいはその何ですか、バス路線に転換する、徳島のですね、BRT、BTRだったかな、鉄道でありバスでもあるというような徳島高知間の新しい通行システムもありますけれども、更には今申し上げた上下分離とかですね、いろんなことが検討されるんだろうと思いますけれども、今申し上げたように、その際にですね、上下分離なら上下分離ということについて、一体どういうことまで含まれるのか、含まれないのか。そもそも自治体が、株主になるということでもあるわけでありまして、そこの公共の関与のあり方という大きな議論もあります。これは本当に、関係する地域の方にとってはですね、非常に大きな問題でありますので、全員が全員納得する答えというのも、なかなか難しいかとは思いますけれども、ここまで議論を重ねてきて、これで議論は済みということにはしないようにしていただきたいと思っております。

記者：新型コロナの件について3点伺わせてください。まず濃厚接触者の待機期間が大幅に短縮される方針となりましたが、県内の状況から、この濃厚接触者の待機についての変更は、影響としてはどう受け止められているのか、また保健所などの現場でどのように変化するのか、お考えをお聞かせください。

知事：先日その件について、厚労省の方から通知があったわけであります。待機期間7日間から5日間等の見直しを行うと。最終の接触日を0日として、5日間の待機で6日目に解除する。また同一世帯あるいはハイリスク施設など保健所の疫学調査によって、特定された濃厚接触者においては、2日目、3日目の抗原検査で陰性が確認されれば、3日目からの解除可能ということで、この7月22日から適用すると。同日時点で濃厚接触者であるという人にも適用すると、そのような取り扱いの通知がまいっております。県におきましても、その22日に即日、各保健所に連絡を行いまして、各保健所とも、その方向で対応しているところであります。この点についてはですね、いろいろな考え方もあろうかと思いますが、オミクロン株の特性も踏まえた点、あるいはいろいろな科学的な証拠を政府として検討した上でのものだと理解しておりまして、全体としての重症者を少なくしていくという目的のためにはですね、こうした取り扱いも必要かなと思っております。

記者：その対応によって、県内での影響というのは報告などはありますか。

知事：今、特にそういった問題等の報告はきておりません。

記者：あと濃厚接触者も含め、自宅療養も急増しているとは思いますが、発熱外来のクリニックの話を聞いてみますと、やはりかなり先々週から感染者も増えている中で、受診も増えていてかなり負担感の話を伺います。県として、まず体調不良になった方の初めて接触するクリニックの現状については、どのように把握なり、要望などはあるかお聞かせください。

知事：具体的な要望というところまでは聞いておりませんけれども、発熱外来にお越しになる方が、以前に比べれば当然増えてきていると。その中で御承知のように、国からは抗原検査キットをお渡しをして、それを健康管理センターと言いますか、一種のドクターのいる健康フォローアップセンターと称する機関に、繋いでいくと。医療機関の受診を無くしてですね、受診を待つことなく、健康観察を受けることができる体制を整備したいと、こういう事務連絡が21日付けできております。そして確か本日ではないかと思いますが、これについて説明会があるとも聞いております。
国が言っていますのは、抗原定性検査キット、これは当然、薬事承認済みのものでありますが、そのキットを重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対して診療検査医療機関、いわゆる発熱外来で、外来の受診前に配布すると、そういう体制を整え、それで配布された検査キットで自ら検査をした結果、陽性となった方については、先ほど申し上げた健康フォローアップセンター等に連絡して、医療機関の受診を待つことなくですね、健康観察を受けることができる体制を整備したいと。また休日夜間も重症化リスクの高い有症状者が受診できる体制の整備というのも、付け加えられておりますけれども、そうした点についてですね、今の御指摘、御質問、医療機関に行列ができている、そういった状態の問題に対して、政府として、こうした方向を示されたんだと思っておりますけれども、実際にフォローアップセンターにですね、県の機能としては、結局それは保健所のドクターが今やっていることであって、それをフォローアップセンターというもの、これは全国、各県にどこまであるのか承知していませんけれども、一部の大都市圏だと思いますが、同じように対応できるのかどうかまた、そういう方法以外の方法がないのか。そこはいろんな比較考量が必要だろうとは思っております。基本的にはそういう発熱外来の問題を回避することができるのであれば、それはいいことではないかと思っておりますけれども、なお実施スキームを十分検討していきたいと思っております。

記者：政府のフォローアップセンターの受け皿に、受けられないようなところがもし出てきた場合も、香川県内、そのスキームによりますけれども、財政の整備っていうのも、やはり必要として考えられていくということなのでしょうか。

知事：ごめんなさい。その受けられないというのは、誰が何を受けられない。

記者：場所であったりとか、その検査の感染者、訪れる方で十分でない場合。

知事：私もそこは、そう聞かれてちょっと考えてしまいますけれども、そのセンターに実際に行くということではないのではないか。オンラインとか電話での対応ではないかと想定しておりますが、今日の説明会で、そういった点も説明があろうかと思います。

記者：あと最後に先週も伺いましたが、行動制限についてちょっとお伺いしたいなと思います。先週の時点でも行動制限は行わないという、現時点の分を伺いましたが、今の感染者数も踏まえて、今後のお盆と夏休みの時期も入りましたが、行動制限の考え方についてちょっとお伺いさせてください。

知事：これは前回も申し上げましたけれども、行動制限という言葉が独り歩きしてしまってですね。私も最初使いましたけれども、そこは強い行動制限は行わないと申し上げたつもりであって、今でもいろんな意味での制限はあるわけであります。お願い、協力要請もしているわけであります。例えば認証店ではない飲食店ではですね、人数も制限、時間も制限されています。
また当然ながら、発熱等の症状がある方が、移動、旅行されることは控えていただきたいということでのお願いをしておりますが、行動制限はもうないんだと、この夏は、というふうに受け止められると、全てOKなんだというか、いわゆる解除されたんだと、本当そこはですね、程度はいろいろあるかと思いますが、やはりいろんな受け止め方をされる方がいますので、中にはですね、行動制限無しということで、もう何をやってもいいんだろうと思われているのではないかと、ちょっとそこは非常に危惧しております。必要な行動の、何て言うのでしょうか、抑制というか、言い換えればですね、リスクを回避する行動をとっていただきたいと。それがずっと変わらない話であります。現状やはり重症者、香川県では出ておりませんし、他方で感染者数が大変多いというのも事実でありますけれども、その事実、重症者がゼロということも踏まえてですね、いわゆる諸外国でゼロリスク、ゼロコロナというような対応をしている国と同様の対応を現段階でするのかって言われると、それはやはり、そういうことではなくて、リスクのある行動を避けていただきたいと、そして基本的な感染防止策、換気の徹底も含めてですね、お願いしたいと。そしてやはりワクチンですね。最初にも申し上げましたけれど、3回目接種をした方が多い地域と、相対的に少ない地域とでは、どうも感染者の発生、人口あたりでですね、差があると。つまり接種率の高いところは感染率が低いと。あくまでも相対的な、またこれは全数統計を取っているわけではありませんので、一部試算しただけの話、状況ですけれども、そういうふうに受け止めております。やはりまだ3回目打たれてない方、ぜひその辺も御検討いただいて、自分のためにも、また御家族のためにも、大切な人のためにもですね、そこを御検討いただきたいと。そういったことが重要ではないかと思っております。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上