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公開日:2022年3月24日

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知事記者会見 令和4年3月22日(火曜日)

知事定例記者会見録

  • 日時:令和4年3月22日(火曜日)13時00分から13時44分
  • 場所:香川県庁本館9階 県政記者室
  • 作成:広聴広報課

【57秒付近の知事の発言を次のとおり訂正します。】

誤)すでに3月で4件発生し、また確認中のものも1件あります。この3月を4件とカウントした段階で合計9人、…
正)すでに3月で3件発生し、また確認中のものも1件あります。この3月を3件とカウントした段階で合計9人、…

報告項目

  1. 前月の交通死亡事故について
  2. 感染防止対策の徹底について

報告事項

まず、前月の交通死亡事故についてであります。前月の2月の交通死亡事故は3件でありました。残念ながら月間ゼロという目標は達成できておりません。また、これはまだ今月終わっておりませんけれども、すでに3月で3件発生し、また確認中のものも1件あります。この3月を3件とカウントした段階で合計9人、いわゆる人口10万人当たりの死者数で言いますと、0.95人ということで、大変残念ながら、全国ワースト1位という状況に現在なっております。
2月の状況について、お手元に2月のマンスリーレポートをお配りしておりますので、これに基づき御説明したいと思います。2月、3人の方が亡くなられたわけでありますけれども、その中でも、2月12日に高速道路で発生した事故、死亡事故を基に、再発防止のための注意点などをお伝えしたいと思います。この死亡事故、夜明け前でありますけれども、照明がある見通しの良い直線道路での事故でありました。自損事故で走行車線に停止中の軽四乗用車に、後続のトラックが追突するなど、複数台の車両が関係する事故が発生し、軽四乗用車の付近にいた方がこの事故に巻き込まれ、亡くなったというケースであります。
高速道路における緊急時の教訓ということで、この事故を踏まえて気を付けていただきたいと思いますのは、まず「被害者にならない」ために、ということで、特に、今回のポイントとしては、そこに4件上げておりますが、今回の事故のように高速道路上でやむを得ず車を止めた運転手あるいは同乗者の方が、道路上で後続車に撥ねられるケースが、事故が、立て続けに起きております。昨年11月26日にも、高松自動車道で停止していたトラックに後続車両が追突し、道路上でいた方が亡くなっております。高速道路は、高速度で走行している自動車専用道路であるということを十分に認識していただいて、自らの安全を確保するため、「道路に立たない」「車内に残らない」「安全な場所に避難する」ということを絶対に守っていただきたいと思います。
次に、「加害者にならない」ために、ということでありますけれども、先ほど申し上げた高速道路の特殊性、自動車専用道路という特殊性や道路の形状、周りの景色も単調ですので、ドライバーの注意が散漫になりやすい面があります。ドライバーの方は、一般道と比べ高速度で走行中であるということから、常に緊張感を持って前方をよく視て運転していただきたいと思います。高速道路では、故障車、交通事故で停止している車両がいる場合があることも忘れずに、情報板等からの情報提供に注意を払うとともに、停止車両を見かけた場合、急に人が出てくることも予想して、そういったもしもの時に備えた安全運転をお願いします。高速道路ではスピードも出ており、ちょっとした脇見あるいは漫然運転で尊い命を奪ってしまう怖さもあることをあらためて認識していただきたいと思います。
この後、このレポートを県ホームページにアップいたしますので、報道の皆さまも交通死亡事故抑止に向けた啓発に、ぜひ引き続き御協力をお願いしたいと思います。
次に、感染防止対策の徹底についての冒頭報告です。昨日をもって「まん延防止等重点措置」が終了いたしまして、県民の皆さま、事業者の皆さまにおかれては、長い間、感染拡大の防止に向けた各種対策に御理解、御協力いただきまして、心より感謝申し上げますとともに、現在も感染者の検査・治療にあたられている医療従事者の皆さまに、あらためて心より御礼申し上げます。
しかしながら、依然として児童福祉施設等、また高齢者施設等、医療機関、事業所、学校などにおいて、クラスターが発生している状況にありまして、重点措置の終了後も、こうした施設などにおいて、これまで以上に必要な対策を講じて、感染の連鎖を断ち切って、特に重症化リスクの高い御高齢の方、基礎疾患のある方の重症化を抑え、医療への負荷を軽減していきたいと考えております。
先週17日の本部会議でも申し上げましたが、これから年度末・年度初めを迎えるにあたりまして、進学、就職、転勤などによる人々の移動が増え、あるいは歓送迎会、謝恩会などによる会食の機会も増えてくることが想定されます。あらためて県民の皆さま、事業者の皆さまには、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたしますとともに、歓送迎会などを行う場合、会食は同一グループ、同一テーブル4人以内、また時間も2時間以内ということで、また発熱、のどの違和感など普段と少しでも違う症状がある方は参加を控える、さらに、慣れない移動先でのこういったこの会食等につきまして、感染リスクが高い行動は控えていただきたいと、お願いいたします。
また職場でも感染の事例が増え、クラスターも発生しておりますが、職場においても、休憩室、更衣室、喫煙所など、いわゆる「居場所の切り替わり」に注意する、従業員の体調管理、検温、また有症者の出勤抑制等を徹底する、食堂あるいは社員寮などの集団生活の場での感染対策を徹底することなどについてお願いしたいと思います。
また、児童・生徒、またその保護者の皆さま、教育関係者の皆さまにも、春休みに向けて、引き続き、感染対策の徹底、御理解、御協力をお願いします。
感染に不安を感じる県民の方々を対象とする無料検査につきましては、現下の状況に鑑み、県民の皆さまの不安をできるだけ解消し、感染者の早期発見につなげるため、来月末まで延長したところであります。
また、ワクチンの追加接種(3回目)については、本日から4月11日までの間、四国電力様に御協力いただき、高松市屋島西町にある四国電力体育館におきまして、県広域集団接種センターを開設します。特に予約が混み合う金曜日と土曜日以外は、接種券をお持ちであれば、予約なしで接種できることとしておりますので、希望される方、ぜひ早めに接種をお願いいたします。
県といたしましては、一日も早く日常生活、経済社会活動を回復できるように、国または各市町とも連携して、感染拡大の抑止とともに、保健医療提供体制の確保を通じて、県民の皆さまの健康、暮らしを守るため、全力で取り組んでまいりますので、重ねての御理解、御協力をお願いいたします。

質問項目

  1. まん延防止等重点措置について
  2. 職員の懲戒処分の公表について
  3. 新型コロナウイルス感染症の感染状況について
  4. ウクライナへの支援について
  5. 積極的疫学調査の重点化について
  6. 「新かがわ割」について

質問事項

幹事社:2問続けて質問したいと思います。一つは「まん延防止等重点措置」についてです。2カ月間の重点措置が解除されました。措置をしなかった場合と比べれば一定程度の感染抑えられたかもしれませんが、新規感染者数が一桁になるなどの大幅な改善傾向は見られませんでした。措置期間中は飲食店をはじめ経済活動に強い負荷がかかっていたと思われますが、その負担に見合った効果があったか伺いたいと思います。
先週火曜日に県が発表した職員の懲戒処分についてお尋ねします。県は15日、職員2人の補助金不正受給を発表しました。人事・行革課長は記者会見で、個人の特定につながるという理由で、2人が働いていた公益団体名の開示を拒みました。これは香川県観光協会のことです。一方、県は2018年6月に、丸亀市の障害児支援施設による補助金不正受給を発表した際、施設名を公表しています。二つのケースで対応が分かれた理由を合理的に説明してください。

知事:まず最初の御質問ですが、御案内のとおり、特措法31条の6第1項において、知事は時短を要請、いわゆる営業時間短縮を要請できるとなっており、さらに国の基本的対処方針において、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、このいわゆる「まん延防止等重点措置」適用下において、飲食店への営業時間の短縮要請を行うこととされております。そして、また国において、感染リスクが高まる、いわゆる「5つの場面」で、「飲酒を伴う懇親会等」あるいは「大人数の長時間に及ぶ飲食」が示されておりまして、こうしたリスクを抑制するために、酒類の提供を行う飲食店等に対して営業時間短縮の要請を行うものと認識しております。
今回の感染拡大につきましては、1月上旬、中讃地域において、30代以下の若年層を中心に、年末年始あるいは三連休などで、県外への行動歴を有する方、それらの方々と接触した御家族、親族、知人の間で広がり、その後、オミクロン株の感染・伝播性の高さにより、県下全域で、家庭だけでなく職場、学校などにおいても感染が拡大したことに起因しているものと考えております。
年齢層別の感染者数については、活動量が多いとされる20歳代の感染者については、重点措置適用以降、横ばいから減少傾向にあり、10歳代、10歳未満、あるいは親世代である30歳代、40歳代の増加傾向と対照的な動きが認められたところであります。
また、繁華街における日中の人出が若干減少し、夜間、顕著な減少傾向が見られ、いわゆる人流抑制効果、人と人とが接触する機会そのものも減少していると考えられ、飲食における感染を防ぐだけでなく、家庭への持ち込みも減少することになり、感染リスクの低減に寄与したものと考えております。
本年3月11日の国の感染症対策分科会におきましても、この飲食店に対する時短要請について、若年層を中心とした飲食店のクラスターが多い感染拡大期には、短時間・少人数・マスク会食の要請等に加えて、時短要請による強力な対策で抑え込む必要があると、「これまでの感染動向を踏まえた今後の対応の考え方」の中で示されておりまして、本県における感染動向に照らしますと、この考え方が合致しており、感染拡大防止の効果があったものと考えております。
オミクロン株の感染性・伝播性の高さもあり、御指摘のような新規感染者数一桁とはなっておりませんけれども、これは全国的に見ても、いずれの県も一桁となっているようなところは未だないと思いますが、単一の方策のみで、この感染者を大幅に引き下げられるというものではなくて、県民の皆さまへの呼びかけをはじめ、さまざまな対策を行うことで、全体として感染の抑え込みを図ろうとしているものであります。
一方で、必要な感染対策を行いながら、経済社会活動を回復させることも重要でありまして、特定の事業者の方のみに対して、効果が強いけれども負担が大きい対策を続けることについて考慮をして、感染症の脅威を社会全体として引き下げながら、経済社会活動の正常化を図るということも大事であると考えております。
なお、飲食店の感染対策につきましては、認証制度による店内の感染対策、あるいは会食時の感染対策についても、県民の皆さまに浸透してきたのではないかと考えております。重点措置の解除に伴い、時短終了となった場合においても、認証店が全体の現在6割、約2900店舗となっており、引き続き、認証店の利用、また2時間以内の会食、同一グループ、同一テーブル4人以内、マスク会食などの呼びかけや、飲食店には、認証の取得を呼びかけることで、感染対策をさらに向上させ、飲食における感染の抑制を行っていきたいと思います。
現在の重点措置における対策は、基本的に飲食店の時短要請が主であり必須ともなっております。厳密に言えば、認証店についてのみ、そこを外すことができるという規定もありますけれども、それ以外の飲食店については、行わなければならないという形になっておりまして、そういった意味で、いずれにせよ、経済活動にも強い負荷がかかりますけれども、オミクロン株の特性などによりまして、学校、保育所等の児童福祉施設、あるいは高齢者施設で感染が広がっている状況を踏まえ、学びの保障とか社会機能維持にも留意しつつ、休業・休止なども含めた具体的また多様な対策のメニュー化、これを行って、それぞれの地方の実情に応じた効果的な対応が選択できるのが望ましいという点は、これは全国知事会で取りまとめて要望しているところであり、こういった点については、引き続き、国に求めてまいりたいと思っております。
2番目の、職員の懲戒処分の件でありますけれども、本件事案は、地方公務員法上の職務専念義務の免除の承認を受けた上で、公益団体の事務に従事していた県職員が、国庫補助金の不適正事務を行ったという不祥事があり、先週15日に懲戒処分を行ったものであります。県民の皆さまの信頼を損なう事案が起きたことにつきまして、あらためてお詫び申し上げます。
そのうえで、お尋ねの中に御指摘のあった、2018年の障害児支援施設の案件は、その運営する法人が児童福祉法に規定する障害児福祉サービスを実施するため、県の指定を受けて事業を行っていたものですが、指定に係る要件を虚偽で申請していたため、児童福祉法の規定に基づき、効力の指定停止処分を行ったうえ、その旨を公表したものであります。
一方、先週15日に発表したこの県職員の懲戒処分については、公益団体の業務に職務専念義務免除で従事していた県職員に対して、県として懲戒処分を行ったものであり、法人に対して処分を行った平成30年のケースとは異なり、団体に対する処分が行われるものではないことから、団体名を公表しておりません。また、今回の事案に関して、公益団体自身を県が処分するものでもないことから、行政情報の公開の観点に照らしましても、香川県情報公開条例第7条第2号に規定する、団体名を公にすることで、団体の信用、社会的評価等が損なわれると認められる、いわゆる法人等情報、個人であれば、個人情報に当たる法人等情報に該当し、情報公開上も非公開となると考えております。
いずれにせよ、今後、このような事案が再び起こることないよう、常に県職員としての立場を自覚して、県民の皆さまの不信を招くことのないよう指導を徹底し、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

幹事社:続けて質問させていただきます。1問目に関連してなのですけれども、先ほど、知事会を通して地域の実情に応じた対策を国に求めていて、引き続き求めたいという話だったと思うのですが、実際、この香川の現状を見まして、国に対してこういう対策をもっと強化していただきたいという具体策があれば教えてください。

知事:具体的な、なかなか具体化ができませんけれども、現状、本県の問題点と言いますか、感染拡大の防止のために重要なのは、いわゆる各種施設あるいは高齢者施設、児童施設、また医療機関、そうしたところでのクラスターの発生、さらに学校もその関連でクラスターが発生しておりますけれども、その防止・抑止のために、さらに重点を置いた、国の例えば検査なりあるいは医薬品の提供なり、そうしたものを、こういった点を現在はある意味で地方団体に委ねられているような面がありますけれども、私どもが実施しております学校PCR検査等事業、あるいは各施設にいわゆる検査キットをもっと大量に、豊富に準備できるような、そういう仕掛けを、これは県が独自にいろいろと工夫するだけでなくて、制度的にそういったものを担保すると言いますか、国において、もっと大量に、あるいは厳格にこうした検査の充実をできるように、一つお願いできないかなとも思っております。

幹事社:不祥事の会見ついてお尋ねします。お尋ねというか、そうですね、ちょっと意見を申し上げます。結論から言うと、香川県は今回の不祥事で、団体名を開示すべきだったと私は考えております。理由はこれから話します。まず、県観光協会について、簡単に説明します。観光協会は、県観光振興の舵取り役を担っている組織で、問題が起きた令和元年度決算を見ますと、収入9億8000万円のうち、補助金が9億円を占めています。この9億円のうち、7億4000万円が県からの補助金、8割強に当たります。つまり、収入の大半を公金に依存した組織で、スタッフはほとんどが県職員です。交流推進部と密接な関係にある組織でもあります。さらに、先ほど知事の説明によりますと、今回、県は条例に基づいて、団体名を公表することでプライバシーを損なう恐れがあるということを根拠にしているようですが、観光協会の会長、この方は民間のホテル経営者ですが、私の取材に対して、「県が今回、団体名を公表しても構わなかった」とおっしゃっています。さらに言うと、香川県観光協会の会員である企業経営者は、団体名を開示しなかった県の姿勢について、「理解に苦しむ」と話していますし、またある国家公務員は、県の今回の報道対応を「身内に甘い」「社会を知らないのではないか」と批判しています。さらに付け加えると、今回の事案は補助金適正化法違反に当たります。以上、長々と述べましたが、今回の県職員による補助金不正受給は、公務員による不法行為であること、また、社会的影響に照らして、不正の舞台が県観光協会であることを公表すべきだったと私は思っております。身内を守ることを優先するのか、公益を重んじて積極的に情報を開示するのか、香川県の姿勢が問われました。あらためてお尋ねします。知事は今回の公表、開示基準について、適切だったとお考えでしょうか。

知事:適切だったと考えています。

幹事社:知事の意見として受け止めておきます。

知事:あなたの意見として受け止めておきます。

記者:コロナについて、今日が解除初日ということで、メッセージは冒頭で伺いましたけれども、比較はしにくいかもしれませんが、この直近の新規の感染者数、三連休でしたので難しいかもしれませんけれども、この数字自体は直近の数字をどう受け止めになっていますか。

知事:この3日間と言いますか、連続で確か6日間、前週を下回った発生数になっていると思います。そういう意味で、若干ずつ減少の傾向も見られる。ただ三連休の影響がどう出るか、こういった点については、十分警戒しなければいけないと思っています。

記者:直近の感染者数をもって「ピークを過ぎた」とか、そういう言い方はまだ慎重でしょうか。

知事:ピークを打ったかどうかは、これはなかなか全国的に見ても、非常に大きな全体の山として見れば、下降傾向にあると。したがって、全国の数字としては、何日の時点かというのはちょっと具体的に承知しておりませんけれども、ピークをすでに打っていると思われますけれども、その中で一部反転したような、あるいは、横ばいを続けているような地域もあります。また、さらに世界的に見ると、アジアあるいはヨーロッパ等で、非常に急拡大をまた始めている国も見られます。そういった意味で、これまでやはりこの「第何波」という言い方自体が、波が来るということは、押し寄せてきた波が引いていくという、そういうのがある意味で、無意識のうちにあるのかもしれませんが、本当にそれは引いていくものなのかどうか、「高止まり」とは言いますけれど、それがもう少し下がったとしても、またそれが続いていく、あるいは何て言うのでしょうか、仮に山から谷になっているというのが明らかになったとしても、その後はさらにどうなるのかというと、ピークを過ぎたということをあまりこう強調するのは、今後の感染予防に対して、ちょっと間違ったシグナルを送ってしまうのではないかと思いますので、ピークアウトしたのかどうかというよりも、今後こういったことが続かないように、あるいはさらにまたピークが、次の波が押し寄せてくることがないように、ぜひお願いしていきたいと思っています。

記者:ウクライナの避難民の受け入れについてお聞きします。先週、県の方は、県営住宅の無償提供を含めて受け入れについて検討をするということで表明されていると思うのですけれども、あらためてこの受け入れについての考え方、またこのウクライナへの支援について、知事の考えを教えていただきたいと思います。

知事:はい、まず17日、13時にウクライナ国内あるいは周辺国での救援活動を支援するための募金箱を県庁本庁舎に設置いたしました。皆さまから寄せられた救援金、日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道的危機対応あるいはウクライナからの避難民を受け入れる周辺国の救援活動の支援に役立てられますので、一人でも多くの方に御協力をお願いしたいと思います。
また、明日3月23日から4月1日までの間、日没から22時まで観音寺市と共催で、観音寺市の琴弾公園内のいわゆる「銭形砂絵」をウクライナ国旗のカラーでライトアップすることになっております。
県営住宅の件につきましては、国からの協力要請があれば、速やかに空き住戸の提供ができますように、すでに住戸を確保したところであります。具体的には、現在、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により住居・住宅の退去を余儀なくされた方への提供用に確保している住宅が17戸ありますけれども、これらをウクライナからの避難民向けの住戸としても提供したいと考えております。住戸については無償で提供したいと考えておりまして、国からの協力要請があれば、速やかに空き住戸の提供を行うこととしていきたいと思っております。この対象としては、高松市内における県営住宅5団地12戸、坂出で1団地1戸、観音寺で1団地2戸、宇多津町で1団地2戸という予定をしております。この詳しいことは住宅課にお問い合わせいただければと思います。
いずれにしましても、政府が18日、「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」の第1回会合で、日本への避難を希望するウクライナの人たちをいつでも受け入れ、必要な支援を行っていくということを確認しましたことを受け、県としても、ウクライナ及びウクライナ避難民の方々に対して支援ができるよう、引き続き、庁内各課、国、市町と連携を図って対応策を検討してまいりたいと考えています。

記者:国から要請があればということで、現段階でそういったお話が実際進んでいる段階ではないというふうなことでよろしいですか。

知事:まだ具体的な要請文は、私はまだ見ておりません。

記者:コロナ関係で何点かお伺いいたします。先週、総理が会見をされた際に、濃厚接触者の特定については、医療機関ですとか高齢者施設などに限定をするというような方針が総理の方から示されておりますけれども、県の対応状況の方をお伺いできますでしょうか。

知事:はい、いわゆる積極的疫学調査の重点化ということでありますけれども、重症化リスクをお持ちの方が確実に医療を受けられる体制づくりを進めるという観点から、国においてそうした推進をしてくる中で、本県でも、保健所においては重症化リスクをお持ちの方を最優先して対応するということで、必要な方に必要な医療が届くよう、第6波の感染拡大時の1月下旬から、疫学調査の重点化に取り組んでおります。
さらに、3月16日の厚労省の事務連絡及び3月17日に変更された国の基本的対処方針において、オミクロン株が主流の間の積極的疫学調査の実施、また濃厚接触者の特定について考え方が示されまして、オミクロンについては非常に潜伏期間、発症間隔が短いということで、感染が急拡大する、それに伴って濃厚接触者も急増するということで、その全てについてこれまでと同様の一律の対応を行うことが、保健所機能あるいは社会経済活動への影響が非常に大きくなってしまうと。このため、この地域の実情に応じて自治体の判断により、感染するリスクの高い同一世帯内、また医療機関、高齢者施設等を対象に積極的疫学調査を重点的に行うということにした場合は、事業所等については、保健所による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限が必要ないとされたほか、エッセンシャルワーカー以外の濃厚接触者の待機期間も、7日間待機を原則としながらも、5日目の陰性確認によって解除可能となったところであります。その他の方について、保健所によって濃厚接触者と特定された場合、引き続き、外出自粛をお願いすることとなりますが、その他の方について、外出自粛等は不要ですけれども接触した場合、最終接触日から7日経過するまではセルフ健康チェックを実施して、ハイリスク者との、高齢者等との接触あるいは施設等への訪問、会食等を避けて、マスクを着用して、感染対策を実施していただきたいと思っております。
いずれにせよ、県としては、重症化リスクの高い方が入所している高齢者施設等への感染対策は、先ほどもありましたが、抗原定性検査キットの配布事業等を開始しておりまして、保健所による積極的疫学調査をこの高齢者施設等に対しては実施していくことと併せ、そのことと併せて感染拡大を防止していきたいと考えております。
国が事業者における濃厚接触者の特定を行わない方針を示したことにつきましては、県としては、県においてはですね、現在、保健所が本人からの聞き取りによって、その事業所の関係者も含めて濃厚接触者の特定を行っておりますけれども、事業所そのものに対して調査を行わない場合があります。また、濃厚接触者であっても検査を行わない場合もあります。濃厚接触者については、7日間外出を控えて待機し、症状が出れば速やかに受診、検査を受けていただきたいと思いますし、接触者につきましては、外出自粛する必要はありませんが、7日間、自ら健康観察を行い、感染リスクの高い場所への訪問は避けていただきたいと。現状では、県としてはそのように対応しております。

記者:そうすると、今も知事から御説明があったように、従業員本人から聞き取りを行っているということで、国の方針を受けて、すぐにその方針を転換するというわけではないということでいいのでしょうか。

知事:それで結構ですけれども、この点は、少しどういう何て言うのでしょうか、範囲で調べているのかということと、そういう本人から聞き取った話で「濃厚接触者はこの人とこの人です」という保健所の判断について、事業所なり、それを聞いた方は「全てもう調査が終わったんだ」と。自分たちが調べると言いますか、注意する必要はないんだという誤解を与えないように、そこのところはもう保健所が全部判断してくれるのだから、接触者等を特にですね、事業所としてはちょっと気になるところもあるけれども、保健所が判断するのだから、それ以上いいのかなという、それはちょっとやはり行き違いになってしまって、もし不安があるのであれば、やはり自主的にそういう従業員等、検査を受けていただきたいと無料検査を実施しておりますので、現在、学校等については、県独自の事業でPCR検査、生徒・職員受けられますけれども、県職員もそうですけれども、それぞれの事業所において発生したときに、その保健所が、かつてのように全員調べる、あるいは、そもそも例えば保育園等で、もうその学年全体をとにかく検査するとか、そういったことがなかなかできない中で、やはり事業所なり各施設においても、施設はきちっと保健所がやりますけれども、事業所、学校、その他においても、そういうふうに重点化しているということで、それはもうやらなくても大丈夫なんだ、極端に言えば、健康上の問題はないんだというふうに受け止められないように、ちょっとそこの辺は注意をしていく必要があるなと思っております。

記者:分かりました。あともう1点すいません、いわゆる「県民割」についてお伺いしたいのですけれども、同じく総理の方からは、関係団体から了解を得られるという前提のもとに、4月1日からいわゆる地域ブロックで行っていくというような考え方が示されておりますけれども、この観光の喚起策について、県のお考えというのを伺えますでしょうか。

知事:はい、先週、総理からそういった発言があったことは承知しておりますけれども、本県の「新かがわ割」については、1月21日にいわゆる「まん延防止等重点措置」が適用されて以降、新規予約の受付を停止しまして、既存予約についても1月27日分から適用を停止しております。この再開について、各県でもいろいろな動きがあるようでありますけれども、県内の感染状況あるいは国が今後、今日、国の予算が成立して、おそらく今後の要綱、要は、4月以降も予算が確保できるという目途が立つ中で、どういったこの制度改正が示されるのか、そうした面を近隣県等の状況も踏まえながら、「新かがわ割」の再開を検討していきたいと思いますけれども、隣県の間でも、これまでそうでしたけれども、お互いにOKにならなければ拡大はできないわけで、そこがいろいろな考え方がありますから、もしその1県でもそういう「まだ時期尚早だ」というような県があれば、ブロック単位でというのは、その先の話になってしまいますので、そこら辺は県だけで「こうします」と言える話ではないということは御理解いただきたいと思います。

記者:その再開に関しまして、最終的には国の方でどういう方針を示してくるかというところにもよると思うのですけれども、重点措置は解除されましたけれども、現在の感染者数で、知事としては再開できるというようなお考えですか。

知事:その点もまさに今、状況を見極めているところであります。一部、再開を決定した県があることも承知しておりますけれども、全体としては、まだ検討中というところが多いと。また国の取り扱いの改正といったものを見極めた上でというところも多いと思っておりますので、我々としても、その状況を香川県に当てはめてどうかということは、現在、検討中でありますけれども、引き続き、検討の上、判断していきたいと思っております。

記者:最初の四国新聞さんの質問に1点だけ関連してなのですけれども、先週まではコロナの感染状況について、県としては「高止まり」とか「横ばい」というような認識だったと思うのですけれども、それも引き続き変わらずということになるのでしょうか。

知事:どう表現するかというのがちょっと難しいと思いますが、先ほど申し上げたように、若干ずつ減少していることは事実だと思いますけど、それが傾向として、もう低下傾向にあるというところまで、断定的に言うのはまだちょっと控えたいと。それは先ほども申し上げたように、ピークアウトしたという話に結びつく可能性がありますので、そうなった時に、やや現状判断として、少し情報の発信としてまだ早い、もう大丈夫だみたいな認識を県民の皆さまがお持ちになるようではちょっと、この表現自体も慎重に考えなければいけないと思っています。

以上

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