障害者雇用、難病患者就労支援

障害者雇用

障害者の法定雇用率

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

　◇民間企業：2.3％　◇国及び地方公共団体等：2.6％　◇都道府県等の教育委員会：2.5％

　詳しくは、厚生労働省「障害者雇用対策」のページ（外部サイトへリンク）からご確認ください。

 

障害者を雇用した場合（外部サイトへリンク）

　厚生労働省の「障害者を雇い入れた場合などの助成」についてのホームページです。◆障害者を雇い入れた場合、◆施設等の整備や適切な雇用管理の措置を行った場合、◆職業能力開発をした場合などの助成制度を紹介しています。

 

障害者の雇用促進

　◆県が実施する「障害者就職チャレンジ事業」、◆事業主の方向けに県が作成した「障害者の雇用ガイド」や「障害者雇用好事例集」などを紹介しています。

 

難病患者の就労支援

難病患者の方へ（外部サイトへリンク）

　厚生労働省の「難病患者の就労支援」についてのホームページです。◆難病のある方の就労支援窓口、◆事業主の方のための助成制度などを紹介しています。

 

県内の難病相談窓口一覧

　医療、療養、福祉等のほか、就労に関する相談窓口の一覧です。