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公開日:2022年3月31日

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維持管理経費の削減

庁舎管理関係契約の最適化の推進

 

県有建物の省エネルギー化の推進

県有建物の省エネルギー化の推進や経費削減を図るため、県では様々な取組みをしています。

(平成23年度)

  • 県有建物のエネルギー消費量や設備の設置及び運用状況を調査・整理し、県有建物省エネルギー化推進事業を実施しました。
  • 設備のエネルギー使用合理化のためのマニュアルである管理標準を作成しました。
  • エネルギー消費量が比較的多い県有建物について、光熱費等を削減するための省エネルギー診断書を作成しました。
  • 新たな財政負担を必要としない省エネルギー促進策であるESCO事業の導入可能性を調査しました。

(平成24年度)

  • 省エネルギー診断書を作成した県有建物において、他の県有建物でも採用ができるような設備改修(中央監視ソフト改修による空調運転制御、CO2濃度計とOAダンパーの設置による外気導入抑制、誘導灯器具の省エネルギー改修)をモデル的に行いました。
  • 使用最大電力50kw以上の県有施設を中心にデマンド監視装置を導入し、使用最大電力の抑制を図りました。

(平成25年度)

  • 天神前分庁舎及び県立ミュージアムの照明器具をリース方式でLED化し、当該庁舎における照明の使用電力量を削減しました。
  • 県有建物の省エネルギー事例集を作成しました。

(平成28年度)

  • 「県有施設直管蛍光灯形LED照明導入の手引き」を作成しました。

 

ESCO事業の実施

 

クールビズ、ウォームビズの実施

夏季においては「クールビズ」を、冬季においては「ウォームビズ」を導入し、冷暖房機器の効率的運転に努めるとともに、電灯やOA機器のスイッチをこまめに切るなど、省エネと地球温暖化防止の観点からエコオフィス活動に取り組んでいます。

 

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