安全で安心できる県有建物の維持

震災に備えたソフト対策の実施

大規模な地震災害が発生した際、災害対応業務や優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施することが求められます。そのため、県有施設の耐震化のみならず、ソフト対策の実施が求められます。

（平成23年度）

「執務環境等の震災対策チェックリスト」により、全ての県有施設（291施設）の「執務室のソフト対策状況」の確認を行いました。

（平成25年度）

平成23年度の確認内容について、フォローアップを行いました。