地球温暖化対策計画・報告・公表制度

公開日：2020年6月23日

【令和2年度の計画書等の提出期限について】

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対処するため、令和2年度の地球温暖化対策計画書及び地球温暖化対策実施状況報告書の提出期限を、令和2年9月30日まで延長します。

（参考）

概要

　生活環境の保全に関する条例第94条で、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者を対象に、地球温暖化対策計画書や地球温暖化対策実施状況報告書の作成、提出及び公表を義務づけています。
　県は、提出された計画書や報告書の概要を、県ホームページで公表しています。

　　生活環境の保全に関する条例施行規則第64条で定める次の事業者が該当します。

　　（1）前年度の原油換算エネルギー使用量合計が1,500キロリットル以上である
　　　県内の事業所を設置している事業者（国及び地方公共団体を除く。）
　　　　※原油換算エネルギー使用量は［原油換算エネルギー使用量算定ツール（Excel）］で算定できます。

　　（2）県内に路線を有する鉄道事業者で、鉄道事業用の車両を前年度末の時点で
　　　 50両以上有しているもの

　　地球温暖化対策計画書を提出した事業者

　　令和元年度に提出された計画書及び報告書の概要はこちら
　　令和元年度に作成等された計画書及び報告書の閲覧場所はこちら

　　計画書作成ツール
　　　計画書一式が作成できるツールです　　　Excelファイル（令和2年4月更新）

　　　第27号様式　　　Wordファイル　　 PDFファイル

　　報告書作成ツール
　　　報告書一式が作成できるツールです　　Excelファイル（令和2年4月更新）

　CO2排出量の算定に使用する電気事業者ごとの排出係数
　　他人から供給された電気の使用に伴う令和元年度のCO2排出量の算定においては、平成30年度の電気事業者の基礎排出係数等を使用してください。