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公開日:2021年1月8日

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地球温暖化対策計画・報告・公表制度

 

概要

生活環境の保全に関する条例第94条で、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者を対象に、地球温暖化対策計画書や地球温暖化対策実施状況報告書の作成、提出及び公表を義務づけています。
県は、提出された計画書や報告書の概要を、県ホームページで公表しています。

対象事業者

地球温暖化対策計画書の作成、提出及び公表

生活環境の保全に関する条例施行規則第64条で定める次の事業者が該当します。

  • (1)前年度の原油換算エネルギー使用量合計が1,500キロリットル以上である県内の事業所を設置している事業者(国及び地方公共団体を除く。)
    ※原油換算エネルギー使用量は[原油換算エネルギー使用量算定ツール(エクセル:20KB)]で算定できます。
  • (2)県内に路線を有する鉄道事業者で、鉄道事業用の車両を前年度末の時点で50両以上有しているもの

地球温暖化対策実施状況報告書の作成、提出及び公表

地球温暖化対策計画書を提出した事業者

条例・指針・手引き等

計画書や報告書の概要

令和2年度に提出された計画書及び報告書の概要はこちら(PDF:186KB)
令和2年度に作成等された計画書及び報告書の閲覧場所はこちら(PDF:126KB)

提出書類等様式

地球温暖化対策計画書 【令和2年度提出用】

計画書作成ツール
計画書一式が作成できるツールです Excelファイル(令和2年8月更新)(エクセル:269KB) 【令和2年8月27日 一部修正】

地球温暖化対策計画変更届出書

第27号様式(ワード:15KB) 第27号様式(PDF:33KB)

地球温暖化対策実施状況報告書 【令和2年度提出用】

報告書作成ツール
報告書一式が作成できるツールです (令和2年4月更新)(エクセル:253KB)

原油換算エネルギー使用量の算定

その他

CO2排出量の算定に使用する電気事業者ごとの排出係数
他人から供給された電気の使用に伴う令和元年度のCO2排出量の算定においては、平成30年度の電気事業者の基礎排出係数等(外部サイトへリンク)を使用してください。

  • 四国電力株式会社(基礎排出係数) 0.000500(t−CO2/kWh)
  • 中国電力株式会社(基礎排出係数) 0.000618(t−CO2/kWh)等

このページに関するお問い合わせ

環境森林部環境政策課

電話:087-832-3215

FAX:087-806-0227