知事記者会見　令和8年4月6日（月曜日）

知事記者会見録

• 日時：令和8年4月6日（月曜日）13時00分から13時15分
• 場所：香川県庁本館9階 県政記者室
• 作成：広聴広報課

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質問事項一覧

1.新年度を迎えて
2.中東情勢緊迫化に伴う県内への影響等について
3.徳島文理大学志度キャンパス跡地の活用について

質問事項

幹事社：
【1.新年度を迎えて】
新年度を迎えて、改めて知事の今年度の抱負をお聞かせください。

知事：いつもお世話になります。今日もどうぞよろしくお願いいたします。新年度になりました。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。新年度も県庁職員一丸となって、県政に課せられた課題に対して対応し、向き合っていきたいと考えております。具体的には、今年度予算でも4つの柱を立てましたけれども、住み続ける香川づくり、稼げる香川づくり、にぎわいの創出、防災・減災対策、この4つを中心に進めてまいりたいと考えております。まず、住み続ける香川づくりでございますけれども、まずは出生数、令和7年に下げ止まりが見られましたけれども、今年、反転できるように、増加に向かうように、引き続き取り組みたいと思います。それから若者や女性の県内定着の促進、3つ目は健康寿命の延伸、4つ目は教育、医療・介護体制、非常に人手不足の中で、体制維持が難しくなってきており、この体制維持を目指したいと思います。特に若者、女性の県内定着につきましては、県内就職を促進させるということで、大学生が受けた奨学金の返還について、県内の企業に就職した場合に返済の免除額を大幅に拡大しまして、県内就職を促していきたいと考えております。次に稼げる香川づくりでございますけれど、産業振興策の推進であります。まず順調に伸びてきている企業立地のさらなる推進。データセンター、また、AI関連企業のさらなる誘致、製造業の誘致、これを進めたいと思います。2つ目は県内の企業の設備投資であります。非常に今前向きな投資をしていただいて、県内の企業様の設備投資が好調になってきており、これを失速しないように、県としても、助成策を継続したいと思います。それから、3つ目は農林水産業につきまして、担い手が高齢化しており、特にミドルエイジ、シニアエイジ、こういった方々の、農林水産業への希望者がスムーズに入職できるような施策を、香川県として独自にいろいろ取り組みたいと思います。それから4つ目は空港・港湾・道路などの産業の基盤となるインフラづくり、着実に前に進めたいと思います。企業立地につきましては、これまでも、大規模な企業の立地に対しての助成を行っておりましたけれども、さらに大きな企業の場合に、助成額を現在の上限の5億円から大規模なもので最大50億まで増額をして積極的に取り組みたいと思います。それから先ほど申しました農林水産業の担い手の確保につきましては、国の支援の対象外になっている50歳以上の新規就農者、45歳以上の新規の漁業就業者に対しましての支援を県独自で追加したいと考えております。大きく3つ目のにぎわいの創出については、アリーナ開館によって大きく高まったサンポート地区の集客能力をさらに機能アップさせることと、そこに訪れた方が香川県の東から西まで各地に回っていただけるような施策を進めたいと思います。将来的にはその1つにもなると考えており、瀬戸内国際芸術祭とペアになってくるように進めたいと思っておりますけれども、ジオパーク構想をさらに前に進めていきたいと思います。4つ目の防災・減災対策ですけれども、香川では、南海トラフ地震の場合に、やはり家屋の倒壊による死者の想定がされています。非耐震住宅の耐震化、所有者の方の負担もあるため、簡単ではないですけれども、市町の方と一緒になって一軒一軒回って、耐震化を1つずつ進めていきたいと思います。それから、万が一の時の避難所の状況ですが、やはりトイレを中心に生活環境改善の課題が残っております。これを市町と一緒に進めたいと思っております。以上のような点に重点を置きながら、今年、現状においては経済について、非常に好調の中ではありますが、中東情勢もあって不安、不透明な部分もあります。よく、状況を見ながら、県内の好調な経済が失速するようなことがないように、しっかりと手を打っていきたいと考えております。どうぞ皆様方にもいろいろな形でご協力いただければと思っております。よろしくお願いします。以上でございます。

【2.中東情勢緊迫化に伴う県内への影響等について】
記者：先ほど、知事から中東情勢という話がありましたけれども、中東情勢が不透明な中で、例えば県がこれからやろうとしていることについての影響がありそうなことですとか、また、県内企業からこのような、例えば相談があったりだとか、そういうことは何か聞いてらっしゃいますでしょうか。

知事：現時点において、県に相談窓口を置いておりますけれども、県の経営支援課によると、窓口に具体的な相談はまだ寄せられていないところでございます。今、県内の製造業のいくつかの取材をしておりますけれども、やはりナフサのことがあって、プラスチック容器、包装といったものの心配をする企業様が出てきております。今後、この状況の長期化があれば、いろいろな影響が出てくると思いますが、現時点では、大きな影響、今の時点ではないという状況であります。

記者：施策においては、懸念される点などというのは、特に影響はありそうですか。

知事：この状況については、それぞれの、起こる状況を踏まえてやらなければいけない、そういう情勢でありますので、現時点では、先ほど言いました企業誘致にしても、県内企業の設備投資助成についても、変わりなく進めていきたいと考えております。

記者：どうなるかわかりませんが、例えば節約を求めるとかですね、何かそうなってきた場合、そういったことについてはありそうでしょうか。

知事：今の時点では特に考えておりません。

記者：今の質問に関連してなんですけれども、医療機関や公共交通などに、近い将来、燃料の確保について不安があると思います。燃料の確保策についての知事のお考えをお聞かせください。

知事：交通事業者につきましても、今、県の方からも、事業者にいろいろ聞き取りをしておるところでありまして、一番、影響の懸念があるのは、旅客船ですね。船の燃料高騰の影響は、コストの中の燃料費の割合が高いということで大きいわけなんですが、これについては、よく状況を見ながら、島民の生活、産業への影響が出ないようにしっかりと見ていかなければいけないと思ってます。国の方にも、明日、私の方から、今後の情勢を踏まえ、離島航路への燃料高騰に対する助成について、（全国）知事会として、私と新潟県の知事が代表して要請をする予定にしております。

記者：今、お話の、商工労働部の方でやっている取材ですか、アンケートですか、何社ぐらいの人にヒアリングをしたかなどの概要を教えていただけますか。

知事：今は、主だったところを聞き取りしておりますので、網羅的に計画的にというところまではまだいっていない状況であります。詳細については、また商工労働部の方にお聞きいただければと思います。

【3.徳島文理大学志度キャンパス跡地の活用について】
記者：徳島文理大の件でお伺いしたいんですけれども、移転から1年が経ったと思うんですが、志度キャンパスの跡地では、一部に活用の動きなどはあると思うんですが、全体としては、まだ見通しというか、その辺はあまり立ってないと思うんですけども、地域経済への影響なども大きいと考えられると思います。県として、そこの現状などをどう評価して、今後、活用に向けてどのように関与していくとか、その辺をお伺いできればと思います。

知事：文理大の志度キャンパスについてはやはり所有者が大学様でありますので、所有者の意向が一番大切になります。今のところ、売却のことなどは、示されておりませんので、なかなか具体的なものというのが、今の時点で全く白紙なんだと思います。今後とも、さぬき市ともよく意見交換をしながら、でも、一番は所有者の意向がありますので、そこを前提にしたものになっていくのではないかと考えております。

以上